財務金融委員会

○津島委員長　原口君、申合せの時間が経過しております。

○原口委員　質疑時間が来ましたのでもう終わりますが、最後に一点。 　これ、利益相反、資産運用に関するタスクフォースメンバー、ブラックロック・ジャパンのＣＥＯ、入っていますね。それから、ワクチンの被害のやつ、これも厚労省から昨日取ったけれども、五十万以下とか五百万以下って、この委員会の委員はみなし公務員ですよ。刑法に優先するわけないじゃないですか。僕は、この基準というのが極めて変だと思う。だから、総務省はここをちゃんとチェックしてほしい、行政評価してほしい。 　そして、もう一つは、何と、ワクチンのリスク評価をする、リスクコミュニケーションする河野太郎大臣が、二億回打っても死亡者はゼロだということを言い切っている。どれだけの人が亡くなっていると思っているんですか。総務省行政評価局に調査を依頼をしたいと思います。

○津島委員長　総務省原嶋大臣官房審議官、時間が経過しておりますので、極めて簡潔な答弁をお願いいたします。

○原嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたワクチン承認などの政策決定に関わる審議会委員の利益相反につきましては、厚生労働省におきまして、ワクチン関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員について、審議又は議決に参加させないなどの規定を設けるといった取組が行われているものと承知しております。 　また、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、リスクコミュニケーションの在り方を含めまして、これまで政府におきまして検証が行われてきているところでございます。これらも踏まえまして、本年六月の政府行動計画の改定に向けた作業が進められているものと承知しております。 　こうしたことから、総務省といたしましては、現時点におきましては、直ちに調査する必要があるものとは考えておりません。引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。

○原口委員　終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　今日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず最初に、所得税の定額減税について、先にちょっと質問させていただきます。 　この六月に行われます所得税の定額減税については、源泉徴収事業者の負担が重いということは、二月の所得税の審議の中でも、この本委員会で指摘をさせていただいたところではございます。 　そこで、お尋ねをいたします。源泉徴収事業者が六月の源泉徴収において定額減税を反映させないで行った場合、すなわち、いつものとおり五月と同額の源泉徴収を行った場合、これは所得税法の違反になるとは承知をしておりますが、所得税法上、罰則はありますでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の定額減税につきましては、法令上、源泉徴収義務者は、令和六年六月一日以後最初に支払う給与等の源泉徴収から定額減税を行うこととされております。この点、委員お尋ねのように、源泉徴収義務者が六月の定額減税を実施せず、年末調整に定額減税を先送りした場合につきましては、税法上の罰則は設けられてございませんが、源泉徴収義務者においては、法令に従い、適切に定額減税に係る事務を実施していただく必要があると考えてございます。

○櫻井委員　罰則はどうなっていると言いましたか。

○星屋政府参考人　税法上、罰則はないということでございます。