財務金融委員会

○植田参考人　ノルムという表現で申し上げれば、ノルムは少しずつ変わりつつある、あるいはかなり変わり始めているということかなと思っております。 　より具体的には、これまでのノルムは、例えば、企業が賃金や価格を設定する際に、自分は場合によっては上げたいんだけれども、同業他社が上げない、ついてこない中で自分だけやると、自分は損してしまうから、上げるという行動をしないというところに典型的に表れていたのかというふうに思います。 　これに対して現状では、例えば、賃金の動き、決まり方についてのコメントを読んだりいたしますと、世間相場をすごく意識して、私どもも賃金を上げますというようなコメントも多く聞かれるようになってきています。 　これなどは、まさに、ほかが上げないから自分も上げないというのが大きく変わりつつあるという証拠の一つだと思いますし、また、価格面では、例えば、私どもの短観で、企業に対して

○掘井委員　大手企業は、今円安で非常に景気がいいわけでありますけれども、さあ、現状の、地方のよくある会社、中小企業はどうでしょうかということですね。 　総裁はやはりマクロ的な視点で見ておるわけでありますからそう判断するんでしょうけれども、やはり、日本は世界の先進国の中でも特異な存在として、なかなか一般的な理論、経済モデルが当てはまりにくい状況であると思っているんですね。 　やはり、三十年間、好景気を経験しておりません。景気がよくなるなんて一個も信じられない、設備投資なんかできるのかな、消費意欲が全然出てきていない、こういう現状が、地方はほとんどそうやと思いますよ。こういうことなんですね。やはり、ノルムが十分でなかったら、現状は逆戻りするのと違うかな、そんな不安を思っております。 　そう述べながら次の質問をいたします。 　次の質問、今後、経済、物価情勢が悪化した場合についての迅速な日

○植田参考人　まさに、委員御指摘のように、政策を変更してから効果が表れるまでに時間がかかりますので、政策変更はその時間がかかるということを考慮に入れた上で行うべきものであります。難しいですが、そういうふうに考えて実行しております。 　その上で、それをちゃんとやっていくために、現時点の経済がどうなっているのかということを見るだけではなくて、一年先、二年先の経済の姿を予想して、これを見通しと呼んでおりますが、それに頼る形で現在の金融政策を決めていくというのが普通のやり方でございます。 　そして、その上で、そういう見通しが下の方に大きく振れた場合にどうするのかという御質問だったと思いますけれども、それはもちろん、大きく下振れするという場合でしたらば、これはいろいろな対応があると思いますが、取りあえずは、その下振れの程度によると思いますが、仮にそれの直前の段階において金融緩和の程度を縮小すると

○掘井委員　私は、政策を間違えたら直ちに変更していただきたいんですよね。その勇気が日銀にあるかないかなんですよ。 　例えば、イールドカーブコントロールにもう一回戻しますとか、マイナス金利に戻します、そういうことになったときに、これは日銀の信用はがた落ちですけれども、こういう状況であったとしても、勇気を持ってちゃんと戻せるか、知らぬふりしてそのまま過ごすんじゃないのかな、私はそんな心配をしているんです。質問じゃないんですけれども。 　次の質問です。 　地方の実情と政策判断についての日銀総裁の認識についてお伺いしたいと思います。 　私が地元で見聞きする状況と、日銀の見方は大きく異なっておると感じております。日銀は、日銀法にありますように、国民経済というマクロ経済を重視しておるようでありまして、ミクロや地方の実情の優先順位はその次になってしまって、チェックはしても最重要視していないのでは

○植田参考人　例えば、労働者の大部分が中小企業で雇用されていることに始まりまして、中小企業の動向が極めてマクロを見る際にも重要であるということは、私ども、よく認識しております。 　その上で、十分な情報を得るのはなかなか、公式のデータも限られておりますので、難しい中で、様々なルートを通じて中小企業周りの情報を吸い上げるように、ふだんから努めているところであります。 　例えば、本支店のネットワークを利用してややフォーマルなヒアリングをかけたり、私ども政策委員が直接地方に出向いて地方の方々と会話をするというようなことも、努めて実行するようにいたしております。 　その上で、さらに、これまでの中小企業の動向を示すデータがマクロ全体あるいは大企業の動きとどういうふうに相関してきたかというような、より定量的な分析も強化するようにしてきてございます。 　いずれにせよ、ここはどこまでやれば十分という

○掘井委員　時間が来ましたので終了いたしますけれども、植田総裁のある意味マニアックなこのオペレーションが功を奏することを期待しております。 　以上で質問を終わります。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 　本日は、昨年日本銀行が国会に提出しております報告書を基に、最近の日本銀行の判断などに対して、幾つか質疑をさせていただこうと思っております。 　以前の質疑でも申し上げましたが、国民の多くの皆様が今、広く投資に手を入れていこう、参加していこうというようなタイミングに入っているというふうに思っております。そして、そんなタイミングだからこそ、日本銀行の考え方、議論の仕方、発信の仕方などが、今まで以上に注目を浴びている。そしてまた、それに対して報道も、ある種過熱感というか、盛り上げ方というか、そういう部分ではあるのではないかなというところを思っております。 　そういったところも含めて、今、いろいろな意見を私なりに勘案して、不安や懸念点を払拭できればというふうに思っております。 　本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、

○植田参考人　政府の総合経済対策、その一部にエネルギー関係の負担緩和策がございますが、まず、実体経済面ではエネルギー価格抑制策、さらには、所得税、住民税減税策、これらが家計や企業の負担を軽減する。そして、経済対策の実行を呼び水として、投資や雇用、賃金を拡大していく効果を発揮するということを目的としたものと承知しております。 　物価に与える影響そのものについて見ますと、ガソリン、電気、都市ガス代の負担緩和策ですが、明らかなことですが、これが実行されている間は、消費者物価を直接的に押し下げる効果を持ちます。他方、経済対策に伴って需給ギャップや労働需給が改善しますと、これが物価や賃金の上昇に間接的につながっていくという効果があるというふうに考えております。

○沢田委員　ちなみに、これは総裁、お答えできたらで構わないんですけれども、こういった政権が大きく動いていくようなタイミングに、やはり今、まさに今、総裁はこうやって緩和を少しずつ正常化していこうという、すごくタイミング的には難しい時期に入ってきています。こういうときに、頭を悩ますというか、いろいろな提案が出てくることが、総裁的にはどのように感じるのか。漠然とした質問になっちゃうんですけれども、もし答えられたら教えていただけたら。