財務金融委員会

○植田参考人　財政運営について、私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。その上で、金融政策は、あくまでも金融政策運営上の必要から例えば私どもの国債買入れであれば実施しているものでして、これは政府による、繰り返しになって恐縮ですが、財政資金の調達支援が目的の財政ファイナンスには当たらないと考えております。

○田村（貴）委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども。 　ちょっと歴史を振り返っていきたいというふうに思います。 　岩田規久男前日銀副総裁は、二〇一三年十月二十七日、シンポジウムの挨拶で次のように述べています。高橋財政は、公定歩合引下げと国債の日銀引受けによる金融緩和政策を推進、当初、過度な円高が是正されるとともに、物価水準の方向が下落から上昇に転じ、景気回復とデフレからの脱却に成功、こういう旨の発言を挨拶で述べておられます。 　高橋是清は、一九三五年に、これ以上日銀による国債引受けを続けるとハイパーインフレになると考え、日銀の国債引受けも止めようとしたが、軍事支出の増加を要求する軍部の反感を買い、青年将校によって暗殺されました。 　岩田氏は、高橋暗殺後に、日銀の国債引受けが悪用され、ハイパーインフレを引き起こしたと話しています。つまり、ハイパーインフレを起こしたのは高橋財政

○植田参考人　いわゆる高橋財政への評価については、様々な見解があるところでして、コメントは差し控えさせていただければと思います。 　一方で、財政との関係では、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府サイドの方で中長期的な財政健全化についてしっかりと枠組みを確保し、市場の信認を得ていただくことが重要であるというふうに考えております。

○田村（貴）委員　高橋財政は歴史ですからね。そして、この発言をしたのは日銀の前副総裁ですよね。これは下関の日銀のシンポジウム、日銀の企画の中で、元副総裁が歴史をひもといて、こういう発言をされた。それについて、総裁はコメントをされない、認識がおありでないということなんでしょうか。 　白川元日銀総裁は、東日本大震災、その直後の講演で、復興の財源について、日本銀行が国債を引き受ければよいという議論がなされている、このように述べています。 　植田総裁は、日銀の総裁に就任されて以降、政府や与党から国債引受けの圧力を受けたと感じることはありますか。

○植田参考人　ございません。

○田村（貴）委員　しかし、植田総裁は、今から約十年前、二〇一三年十二月十二日付の日本経済新聞の「経済教室」にて、次のように述べておられます。「中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在である。政治からの強い財政ファイナンス（赤字の穴埋め）圧力にはっきり抵抗できたケースはまれだし、大きなバブル崩壊後は、金融緩和効果の浸透に苦労する。」というふうに当時述べておられます。 　当時、中央銀行は弱い存在だと総裁は認識されていました。今、総裁になって、いかがなんですか。 　もう一度お伺いします。国債引受けの圧力や要請が政府・与党からあっているんですか。 　もう一つ、政府が財政規律を失って、政府や政治家から有形無形の圧力が今後あった場合に、日本銀行と総裁は圧力に屈することはないというふうに断言できるのでしょうか。

○植田参考人　これまでに国債引受け等の圧力を政府から受けたか、あるいは受けたと感じたことがあるかという点につきましては、先ほどお答えしましたように、ございませんということでございます。 　それから、今後についてでございますが、これはもちろん、私どもの使命が、物価安定の目標を達成し、達成できればそれを継続するということでありますので、それと反するような政策運営については実行しないという気持ちでおります。

○田村（貴）委員　二〇一三年の日経新聞の「経済教室」で植田総裁が当時述べられたところなんですが、中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在であるということと、政治からの強い財政ファイナンス圧力にはっきり抵抗できたケースはまれだと学者として認識されていたことなんですけれども、その御認識は今も変わっていないんでしょうか。その、まれであったというのはどういうことなんでしょうか。教えていただけますか。

○植田参考人　当時、何を私が考えていたのか、必ずしも正確に思い出せませんけれども、過去に、そういう政府からの圧力で物価安定の目標を犠牲にした中央銀行があったということは歴史的に言える、歴史的な事実としてあるということだとは思います。 　ただ、私どもとしては、繰り返しになりますが、現在そういう圧力は受けていないということと、今後についても、物価安定の目標を尊重して政策運営をしていくということでございます。

○田村（貴）委員　過去に圧力があったから、そういう御認識であったということなんですね、はい。 　昨年の防衛財源確保法、軍拡財源確保法では、決算剰余金を軍事拡大の財源として、そして、その軍拡資金をプールできるように防衛力強化資金を創設しました。これはもう、戦前の臨時軍事特別会計を想起させる仕組みが導入されました。つまり、大量の国債発行を当てにした軍事費の倍増計画が今進んでいます。 　さらに、岸田政権は、財源確保を先送りにして、ＧＸ経済移行費やこども特例債を乱発するなど、既に財政規律を失っています。 　日銀の金融政策、ゼロ近傍の金利を維持することによってこのような事態を生んでいると思いますけれども、総裁の御認識を伺います。