財務金融委員会

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、先ほど来申し上げておりますように、基調的な物価の上昇率、現在ちょっと二より下でございますが、これが二％へ向けて上昇していくという見通しを持ち、その見通しが実現する可能性が高まったということで、大規模金融緩和の解除に踏み切ったところでございます。 　見通しが強まった、可能性が高まったということの根拠としましては、これも先ほど来何度か申し上げていることと若干重なりますけれども、特に、経済情勢、それから物価の動きに加えまして、今年の春季労使交渉の初期の結果が極めて強かったということ、したがって、今年度、これからしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっていること、それが賃金と物価の更なる好循環につながる可能性も高いということが大きな判断基準であったということでございます。 　その上で、私どものリスクに関する認識についての御質問もあったと思います

○掘井委員　大きな政策転換になりますから、いろいろ考えた結果、下振れのリスクはないと判断されたと思うんですね。 　下振れリスクをどう分析したのかということが本当に大事でありますのですけれども、ちょっと質問したいんですけれども、これはマイナス金利が解除された後でありますけれども、四月八日の発表の毎月勤労統計調査では、一人当たりの、前年同月から一・三％減少、また、東京商工リサーチの発表では、二三年度の全国の倒産件数が前年度比の三七％増、そして二四年度は一万件を超えるだろう、こう見ておるんですね。 　こういうことを見て、聞いて、総裁はどう思われますか。

○植田参考人　下振れリスクはゼロになったというふうに考えているわけではございませんで、以前見ていた姿よりも下振れリスクの度合いが低くなったというふうに考えているということでございます。 　その上で、これは繰り返しになりますが、様々な賃金、物価のデータを見る中で、賃金と物価の好循環の、あるいは下振れリスクが低くなったということの言い換えではありますが、好循環の兆しが出てきているというところに着目したということでございます。

○掘井委員　あくまでそういう見通しが立ったということでありますけれども。 　では、質問したいんですけれども、そもそもこのマイナス金利解除ということは、金利が上がることでありますから、金融引締めであると思っております。金融引締めで何を期待するかということでありますのですけれども、一般的に、例えば金利を上げて企業の設備投資を減らす、冷ます。また、住宅ローンの金利が上がるので、住宅購買意欲をそぐ、抑える。また、賃上げで家計の可処分所得が増加しても、利払いの増加で相殺され、消費の伸びを阻害させる。一般的に金融引締めというのはこういう効果があるんですけれども、こういう効果を期待して解除したんですか。

○植田参考人　むしろ、金融緩和を継続して、現状二％をちょっと下回っている基調的物価上昇率が二％まで上がっていくプロセスをサポートしたいというのが、現状の金融政策のスタンスでございます。 　もちろん、大規模な金融緩和は廃止したわけでございますけれども、新しい短期政策金利でありますオーバーナイトコールレートはゼロから〇・一％という水準でございまして、これは経済活動に対しては緩和的な効果をもたらす水準であるというふうに考えております。

○掘井委員　今、緩和的な措置もするということでありましたけれども、物価を安定させるのが日銀の仕事でありますから、普通は、景気が沸騰したら冷ます、また、景気が冷めたら温めて、どっちでもないときは見ておく、こういうことだと思うんですね。 　見通しで金融政策を行うことは、デフレ中に金融引締めを行ったり、逆にインフレ中に金融緩和を行ってしまうことにならないか、こういった微妙なオペレーションで物価の安定がうまくコントロールできるのか、本当に疑問なんですよね。 　質問したいんですけれども、総裁、今も発言されましたけれども、緩和的な環境を維持することが大事としておりますし、実際、長期金利のコントロールが終わったのに、国債を宣言どおり買い支えしております。これは何を目指しているのかよく分からないんですけれども、金利を上げているのに緩和的な環境を維持する理由、これを教えてください。

○植田参考人　これは、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、まだ、賃金、物価の好循環を強めていくために、ある程度の金融政策面からのサポートが必要である状態であるというふうに考えております。したがって、短期の政策金利を低い水準に据え置いて、それを実現していくという所存でございます。 　もちろん、見通しに沿って賃金、物価の好循環が高まる、あるいは基調的物価上昇率が上がっていけば、現在の金融緩和の程度を適宜縮小していくという事態にはなっていくことになります。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○掘井委員　はっきりと、金利を上げるんだ、こう述べても、人のマインドというのはなかなか動くまで時間がかかるわけであります。だから、非常に、中途半端なという言い方は失礼なんですけれども、絶妙なコントロールがうまくいくのかなと思っております。 　次の質問でありますけれども、日銀の国債買入れが公約どおり続いております。総裁も発言されておりますように、現状の金額をしばらく維持しておりますけれども、大規模緩和終了後には、バランスシートの縮小を視野に入れる、こうおっしゃられております。 　今、確かに国債を買っておりますけれども、急に減らすと混乱するとか、また、償還借入れで条件をよくしていく、こういうこともあってしばらく国債を買うんだろうと思いますけれども、今後、買入れ額をやはり減らしていくんだろうと感じております。 　総裁、これは確認でありますけれども、今回のマイナス金利の解除は、バランスシート

○植田参考人　マイナス金利の解除、そしてその後のゼロから〇・一％という金利水準の設定は、先ほど来申し上げておりますように、我々の金融政策の目標であります二％のインフレ率の持続的、安定的な達成、このための金融政策の調節でございます。

○掘井委員　そうでないと、物価の安定ですから、おかしいわけですよね。今の私が言った二点、これが目的やったら非常におかしいわけでありますから。 　次の質問であります。 　マイナス金利政策解除と日本の経済の構造に対するノルムについての日銀総裁の認識をお伺いしたいと思います。 　非常に長期の大規模緩和にかかわらず物価安定目標が達成できなかった理由として、根強いノルム、考え方や慣行でありますけれども、こういったことがあったことを日銀も挙げておりまして、私も、国民が相当好景気であることを肌身でもって感じない限り、そう簡単に行動が変わるとは思えないんです。 　日銀は、この日本経済の構造、また人々の、国民のマインド、あるいはこのノルムが変わったと今判断しているのでしょうか。もしそうであれば、実際に私自身が現場で、地域で、地方で見聞きしている状況とは異なると感じておるのでありますけれども、どう判断