財務金融委員会

○植田参考人　財政運営については、いつも申し上げておりますが、政府、国会の責任において行われるものと認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

○田村（貴）委員　今、岸田政権の下で、軍事費、ＧＤＰ比二％です。そして、五年間の軍事予算を四十三兆円に大幅に引き上げるということがもう決まっています。このこと自体、本当に異常であります。そして、防衛省はさらに、有識者会議の議論で、為替変動、物価高、人件費の上昇が装備品調達へ与える影響等も考えていくべきと、一層の防衛予算の拡大を促しています。 　国債で引き受けて一旦規律を失っていくと、どんどん圧力が高まっていく。戦前のような事態がもう既に起こっているのではありませんか。この状況について、日銀はどう考えていますか。

○植田参考人　繰り返しでございますが、財政運営について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

○田村（貴）委員　でも、これは大事な問題なんですよね。結局、大量の国債引受けをして、それが決算剰余金になっていく、それがもう軍事費オンリーに使われるプールとなって、そういう資金ができ上がっていく、そして大軍拡につながっている。これは事実なんですよ。これは日銀と関係ない話じゃないんですよ。だから私は聞いているんです。 　財政審、四月四日に提出された資料の中で、財務省がこのように試算しています。 　二〇二五年度以降金利が一％上昇した場合の利払い費の増額は、二〇三三年度には八兆七千億円増額、二〇二四年度当初予算で利払い費は九兆七千億円であったので、倍近い利払い費に拡大するということ。さらに、仮に金利が二％上昇した場合、増額は二倍強であり、利払い費は三倍になるというふうに推測されています。 　利払い費がこれほど上昇すれば、とても一般会計予算が組めなくなってまいります。政府から日銀への圧力が今

○植田参考人　繰り返しでございますが、利払い費を含めました財政運営については、政府、国会の責任で判断されることでございまして、具体的にコメントを私どもの方からすることは差し控えさせていただければと思います。 　私どもとしましては、あくまで、これも先ほど来申し上げておりますが、物価安定を実現するという金融政策上の目的のために政策運営を行っておりまして、利払い費負担への配慮からこうした物価安定政策の遂行が妨げられるということはないと考えております。

○田村（貴）委員　政府が財政破綻を引き起こし、そして中央銀行が国債の大量引受けを行うことによって、またこの国がいつか来た道に踏み込むことはあってはならないと思います。その兆候が既に出ているということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 　気候変動問題と中央銀行の役割についてお尋ねします。 　グテーレス国連事務総長は、昨年七月に次のような発言をされました。 　地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。もはやちゅうちょは要りません。言い訳も不要です。誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな時間は、もうありません。 　このグテーレス事務総長について、植田総裁、気候変動問題について御認識があ

○植田参考人　申し上げるまでもなく、気候変動問題は、日本だけでなく、グローバルに、そして将来にわたって社会経済に広範な影響を及ぼし得る極めて深刻な問題、課題と認識しております。 　その上でですが、これへの政策的対応という面では、例えば炭素税とか、様々な環境関連の投資に対する補助金、あるいは排出権取引等いろいろあるわけですが、これは私どもではなく政府において行われる政策であるというふうに認識しております。 　その上で、中央銀行としましては、やはり目標が物価の安定と金融システムの安定ということでございますので、これに沿って気候変動に関する取組を行い得ると思いますし、進めてきているということでございます。 　より具体的には、金融政策、金融システム、それから調査研究、国際金融等の幅広い分野から成る包括的な取組方針を決定し、私ども日本銀行でございますが、その下で各分野での対応を行っているところ

○田村（貴）委員　この続きは、次回また聞かせていただきたいというふうに思います。 　今日はここで質問を終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問します。 　マイナス金利政策解除のこの判断と、デフレへの後戻りリスクについての日銀総裁の認識について伺います。 　この度の大規模な金融緩和の終了は、現時点の見通しに基づいた判断にすぎず、既に目標を達成したがゆえの判断でないと理解をしております。就任当初は、植田総裁は、むしろ拙速な引締めのリスクを強調しておりました。例えば、二〇二三年四月の決定会合後の会見では、引締めが遅れて二％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引締めで二％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくないというふうに判断しておりますと発言してきました。 　日銀は、過去にもゼロ金利の解除の際に拙速な政策判断をしたことがあるが、そのときに反対されたのが、当時審議委員であ