財務金融委員会

○津島委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会

令和六年四月五日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君 　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　禎久君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君 　　　　　　江田　憲司君　　　　階　　　猛君 　　　　　　末松　義規君　　　　野田　佳彦君 　　　　　　馬場　雄基君　　　

○津島委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、決済機構局長武田直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、財務省大臣官房総括審議官坂本基君、主計局次長寺岡光博君、主税局長青木孝徳君、理財局長奥達雄君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、観光庁審議官石塚智之君、株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁天川和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸信千世君。

○岸委員　皆様、おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、質問の方に移りたいと思います。 　まず、歳出効率化と二〇二五年度のプライマリーバランスについて御質問させていただきたいと思います。 　経済・財政一体改革推進委員会において、経済・財政一体改革の点検・検証が取りまとめられました。この中で、二〇二四年度までの歳出効率化の効果については、二一年度の予算を発射台として、政府の経済見通しの物価、賃金の伸び等で延伸した歳出の推計値と歳出の目安に沿った予算の差分をその効果と考えた場合、年一・六兆円程度とされております。また、これに経済への影響を加味すると、歳出効率化の収支改善効果は年一・三兆円程度と記載がされております。 　一方で、二五年度プライマリーバランス黒字化達成に向けて、今後も更なる歳出効率化を継

○鈴木国務大臣　御質問の中で御紹介をいただきました経済・財政一体改革の点検・検証におきましては、骨太の方針における歳出の目安、これに沿ってずっと予算編成をしてきているわけでありますが、この歳出の目安に沿った予算編成がプライマリーバランス改善などに効果があったことなどが確認されるとともに、高い成長と歳出改革努力の継続が実現すれば、二〇二五年ＰＢ黒字化は視野に入るとされているものと承知をしております。 　今回の検証結果を踏まえますと、二〇二五年度ＰＢ黒字化目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、これの両立が必要でありまして、決して容易なものではありませんけれども、政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の

○岸委員　ありがとうございます。 　まさに、経済成長と歳出効率化、これの両輪が必要だと考えておりますので、是非取り組んでいただきたいと考えております。 　続きまして、所得税の定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。 　政府が閣議決定した総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税の減税を実施することが示されています。具体的には、所得税が三万円、個人住民税が一万円の減税を行うとされております。 　その中でまた、所得税の定額減税を含む税制改正の法案というものは、もう三月には成立をしました。また、定額減税は、今回、定額給付と組み合わせることで、減税の対象となる納税者と、低所得者世帯の減税の恩恵を十分受けられない世帯、そういった十分受けられない方々の公平