財務金融委員会

所得税の収入が増えた、また消費税も増えたというのは分かりましたけれども、法人税収も私は増えているんじゃないかなと思いましたけれども、法人税収には特に言及がなかったんですが、お示しいただければと思います。

お答えします。 　最初に申し上げた、一番大きな要因と申し上げましたところは、金融所得による所得税、相続税、そして法人税の伸びが、円安に伴う企業収益の増や好調な株式市場などを背景に大幅に伸びてきているところでございます。

法人税の伸びがということで、ありがとうございます。 　これらのように、税収が物すごく増えている中で、高市政権は、積極的な財政、責任ある積極財政を打ち出していくわけでありますけれども、この責任ある積極財政の前に、前提として、積極なのか、そして緊縮なのかといった議論に移っていきたいと思います。 　そもそも、責任ある積極財政を訴えるのは、総理は、これまで過度な緊縮志向だったということをおっしゃっています。だからこそ積極財政に変えていくんだということでありますが、私は、これまで過度な緊縮だったかなと。もっと言えば、高市政権もかなり、緊縮という言い方がいいかどうか分かりませんが、めり張りのあると言った方がいいかもしれませんが、プライマリーバランスも一・三兆円黒字にしたり、国債発行額も三十兆円以内に抑えたり、いいことでありますけれども、様々な改革をして、歳出を抑制し、そして努力をしているんですけれ

高市総理が施政方針演説におきまして、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますというふうに述べられているわけですが、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて非常に低迷してきているということ、それと、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないということを挙げておられるわけです。 　御指摘の過度な緊縮志向につきましては、特定の時期における具体的な施策を指しているということでは必ずしもなく、むしろ、民間を含めて、長年にわたって未来への投資不足という状況が続いてきたということを非常に強く念頭に置かれているものと承知をしております。 　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るためには、高市総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資

ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども。 　経済成長率とか国内投資は、私たち、財政政策、金融政策ではありませんし、あくまで民間でありますし、未来への投資不足についても、それは、これだけ企業が内部留保でためているお金が投資されていないということでありますので、政府においての過度な緊縮志向には私はなかなか理解が難しいなと思いまして、物価上昇への対応というのも、物価が上がり始めたのもここ最近ですから、やはり、今までのこの三十年間、日本が低成長でまた給料が上がらなかったという理由、この緊縮志向が続いてきたという理由にはちょっと説明が弱いかなと思いましたが。 　今まで緊縮志向があったとするならば、それは過去の話であって、やっと、現在は財政運営には残っていないのかということについてもお聞きをしたいと思いますが、そもそも、先ほど言いましたように、プライマリーバランスは今では黒字にな

御指摘の緊縮志向につきましては、民間を含めた長年にわたる未来への投資不足を継続してきたということを念頭に、総理の御発言であれば置いているわけですけれども、財政政策の方が緊縮なのか積極なのかという単純な二項対立で捉えたというものでは必ずしもないんじゃないかと総理とお話ししていても感じるわけですが。そこよりも、むしろ責任ある積極財政というのは、投資効果のあるところには大胆に投入できるとかめり張りをつけてやれるということで、それを前提にするためには、財政の持続可能性が保たれていないと、国債の調達金利も含めまして、かえって非常にバランスが取れなくなりますから。 　国内投資の促進に徹底的なてこ入れができるということの前提としては、やはり責任あるの部分もきっちりと配慮しなければいけないということで、委員が御指摘になりました国債依存度とかプライマリーバランスとかそういったことにも配慮しながらやってきた

ありがとうございます。 　まさに、私も聞こうと思っていたんですけれども、日本の財政が緊縮か、また積極かというのは、二項対立で問われるのは余り意味がないというか、余り議論としても、これ以上質問しませんけれども、自体が意味がないと思っております。 　やはり今大臣おっしゃっていただいたように、持続可能な財政運営が今動き出そうとしている、更に言えば、投資マインド、投資志向に移った、それがすごく大事だと思っていますし、それが責任ある積極財政につながるということをおっしゃっていただきました。 　それでは、その責任ある積極財政についても最後お聞きをしたいと思いますが、この責任ある積極財政についてはもう何度も様々なところで議論をされてきましたが、具体的に、私たちがこの言葉を政策の概念として理解し、また、判断基準として、本当に積極的な財政に変わり、日本の経済は変わっていくのかという意味では、例えば、財

そもそも高市内閣の前提として、経済あっての財政という考え方がベースにございます。これは、高市政権のみならず、その前の安倍政権以降の財政では同じような認識を持っているものと私は理解をしておりますが。これは、諸外国、古今東西例を見ても、縮小経済の中で財政数値を全て財政再建側に持ってくるというのはほとんどできないので、望ましくは、緩やかな、適度なインフレの下に名目がちゃんと成長していないとそもそも無理なのかなということは、これはこの場にいらっしゃる方もほとんど御内諾というか御承知いただいていることかと思いますが。 　それの考えというかそれの前提の下において、戦略的に財政出動を行って、めり張りでですね、強い経済をつくるということが非常に重要でありまして、その強い経済ができないと財政の持続可能性も無理だという一連の流れになっております。つまり、経済あっての財政であり、強い経済を構築し、かつ財政の持

誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民の生活という全てに責任を持つ、責任を負うということをおっしゃっていただきました。 　国民が求めているのは、この議論の中で冒頭言いましたけれども、税収の過去最高値とかそういったものではなくて、やはり生活の実感としての豊かさというものであろうと思っています。まさにこれから、今この入口に入ってきたという感覚がございますので、是非、国民生活とまた日本経済、将来に責任を持つ財政運営を行うことを求めたいと思います。 　そして、次の質問に移ります。ＮＩＳＡについて伺います。 　こどもＮＩＳＡは大切だと思いますし、必要性は理解をいたします。しかし、大臣、ＮＩＳＡ貧乏という言葉、お聞きになったことはありますでしょうか。これは、若い世代に、子供が今回ですけれども、二十代、三十代の件でありますが、二十代は投資額をすごく増やしているんですけれども、

ありがとうございます。 　委員の御質問を受けまして、参考資料というんでしょうか、日経ビジネスさんの記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところですけれども、まさにこういったこともあるので、金融教育というんですか、ライフプランニングを、きちっと正しく公平な目で見て客観的にいいなというものを受けていただくことが非常に重要ということと、分散投資で投資を始めるということは、とにかくお仕事を始めたときから非常に有用ではないかと。 　その議論はＮＩＳＡの最初のときも随分なされたところですけれども、アメリカですと、いわゆるＤＣみたいなタイプのものではありますけれども、一回目の退職のときに日本円にすると四千万とか五千万とかの貯蓄が残っているということなんですよね。それがどうかということはあるかもしれませんけれども、相当な老後への安心感ではあるんですけれども。我々は、過去にもお叱りをいただいたこ