財務金融委員会

ありがとうございます。 　その上で、今回、発行根拠において、五年間の延長というのが規定をされています。この五年間の延長というものについて、経緯を振り返ってみたいと思います。 　特例公債法は、過去においては、与野党の政争の争点、政争の具とも言われたこともありました。いわゆるねじれ国会の時代には、成立の遅れが財政運営そのものに影響を与える事態もありました。懐かしいですが、民主党政権時代、二〇一一年には、菅総理の退陣と引換えにようやく成立をしたという経緯がありました。 　しかし、当時は、この赤字国債の発行を一年という限りで認める制度でありました。しかし、翌二〇一二年には成立が遅れ、最終的には赤字国債の発行を四年認める制度へと変更されました。その後、安倍政権において発行期間は更に五年間に延長され、今日に至るまでこの五年更新が続いています。 　こうした経緯を見ますと、五年という期間は、財政理

この特例公債法につきましては、平成二十四年度に、議員修正により、安定的な財政運営を確保する観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。 　授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度、二〇一二年度には、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度、二〇一五年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時にも、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年ずつ延長してきております。 　今回についても、第四条に基づき、複数年度化の前提として経済・財政一体改革を推進することとしている中で、現行の経済・財政新生計画では、令和十二年度、これは二〇三〇年度でございますが、までの期間を通じて、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるな

この経緯の中で、四年においては、先ほど来、これは伊佐委員も質問をされておりましたけれども、財政健全化目標がありまして、今も大臣の方から、プライマリーバランスの、ＰＢの半減ないしは黒字化という目標がありましたので、その期間の四年間だということを私たちも理解しますし、大変明確な目標かと思いますが、今回、経済・財政新生計画の期間が五年だから五年というのは、ちょっと余りにも大ざっぱというか、余りにも私たちに対して不親切というか、そういう気がいたします。 　第五条を挙げてもらいましたけれども、経済・財政の一体改革推進、また、今大臣からありました歳出及び歳入の改革そして安定、持続可能な社会保障、どれも大切なことではありますが、この五年間で、じゃ、どこまでやるのか、歳出及び歳入の安定というのは何をもって私たちは判断すればいいのか、また、何をもって五年間を、その都度、毎年国会での承認があるからいい、こう

委員のおっしゃるとおり、前提として、経済・財政一体改革を進めていくということは大前提でありまして、いかなる状況になりましてもそういうふうにしていくということは変わらないことでございますが、いずれにいたしましても、先ほどから、午前中から様々御意見をいただいておりますが、過去のこの法案の授権期間における経緯、そのときにおける与党、野党を通じての様々な御議論も踏まえまして、私どもは、安定的にということで、五年間ということをお願いしているわけです。ですから、できれば、財政運営の方向性という意味で、令和十二年度までの発行権限を是非お認めいただきたいということでございます。

私たち、五年を否定しているとか一年を否定しているとか、若しくは特例公債、赤字国債を発行するのを否定しているわけではありません。必要であるという認識であります。しかしながら、今までの五年間と、先ほどこれは伊佐委員も指摘していましたが、これからの五年間というのは大きく違うという認識で、一年で出させていただきました。是非とも、他の委員の皆さんにも御理解をいただきまして、この一年という案を私たちは訴えていきたいと思いますので、賛同をいただきたいと思っています。 　引き続きまして、復興財源について伺います。 　東日本大震災から間もなく十五年がたとうとしています。先ほど午前中の質疑の中では、片山大臣の様々な経験、また、そのときの状況もお聞きをさせていただきました。被災地では復興は着実に進んではきましたが、今もなお、生活再建、地域再建ということでの課題は続いています。 　そして、国民は、その復興を

お答えいたします。 　復興特別税の収入につきましては、復興財源確保法の第七十二条によりまして、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとされてございます。

制度上は復興債の償還に使われているということかと思いますけれども、国民にはなかなか復興債の償還というのも分かりませんし、復興のためというふうに一般的には説明をされてきたかと思います。現在、復興特別税として毎年徴収されている税収は約五千億に上ります。税収の規模がこれだけ大きい以上、その内訳というのもしっかり国民に説明をすべきだと思っています。 　そこで伺いますが、復興特別税として徴収された税収のうち、現在進行中の復興事業に直接充てられている額、また、今言った復興債の償還に充てられている額、その他財政負担に吸収されるというか使われている額、それぞれ幾ら、そして割合というのは示せますでしょうか。

お答えいたします。 　復興特別会計におきまして、どの歳入がどの歳出に対応するという考え方は取っておりませんけれども、令和八年度の当初予算におきましては、主な歳入としまして復興特別所得税を四千九百三十八億円計上しております一方で、主な歳出といたしましては、東日本大震災復興経費につきましては四千九百四十八億円、それから、あわせまして、国債整理基金特別会計への繰入れということで、復興債の償還につきまして五百八十五億円を計上いたしております。 　いずれにしましても、復興に係る歳入と歳出につきましては、より分かりやすいものとなりますよう、政府として説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

もちろん、対応していないと。財布は同じかもしれませんけれども。 　やはり、これは国民一人一人から集めたお金であります。そして、思いがこもった税金であると思っています。さらに、これも先ほどお話がありました、復興税は二〇三七年まで続く長期の税でありましたが、今回更に十年延長されて二〇四七年ということであります。大変長い長い期間、これからも多くの国民に負担をしていただくということになります。ですから、国民にやはり納得と理解を得てもらう。先ほどでは、やはり現役世代でしっかり責任を持とうという思いが強い人もいますし、私もその思いには変わりありません。これだけ長期になる中で、今まで以上にやはり説明とまた理解を国民に求めていかなくてはならないと思っています。 　だからこそ、必要なのは、復興財源の更なる見える化というか、説明というか、理解だと思っています。この復興税の徴収額と使途、先ほど項目ごとではお

今、参考人からお答えいたしましたように、どの歳入がどの歳出に対応するという考え方自体は取っておりませんが、都度都度国会にお出ししているように、特別会計のフレームがございますし、また、予算の使途についてはきちっと説明されているわけでございますが。 　明日が三月十一日でございまして、総理も明日行かれるのではないかと私は想像しておりますけれども、金額、割当てももちろん非常に重要なんですけれども、また、予算、特別会計等々の総額も極めて重要な意味を持っておりますが、現場でのニーズというのは、この十五年を見ても、やはり時々によってかなり変化をしてきておりますので、現場の実態のニーズに合っているかということに徹底的に寄り添ってやっていくということが、私は経験上非常に重要なのではないかと思っておりまして、その観点では、もちろん、予算の使われ方、その使途の説明の仕方ということも非常に重要でございますので、