財務金融委員会
財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
紹介 (133)
税率 (117)
廃止 (110)
暫定 (83)
財源 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 重徳和彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
現在、我が国の物価上昇率は、三年連続で二%を上回り、直近五か月では連続で三%台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時六分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-06-03 | 財務金融委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 井林 辰憲君
理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君
理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君
理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君
理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君
東 国幹君 石田 真敏君
伊藤 達也君 上田 英俊君
英利アルフィヤ君 田中 和徳君
土田 慎君 長島 昭久君
中西 健治君 根本 幸典君
平沼正二郎君 福原 淳嗣君
古川 禎久君 牧島かれん君
松本 剛明君 江田 憲司君
岡田 悟君 海江田万里君
川内 博史君 階 猛君
末松 義規君 長谷川嘉一君
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-03 | 財務金融委員会 |
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これより会議を開きます。
内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府公益法人行政担当室長高角健志君、金融庁企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主税局長青木孝徳君、理財局長窪田修君、国税庁次長小宮敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-03 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-03 | 財務金融委員会 |
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これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
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| 海江田万里 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-03 | 財務金融委員会 |
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おはようございます。立憲民主党・無所属の海江田万里です。
今日は、立憲民主党からこの法案の審査、質疑に立つのは私だけでございまして、そして時間も三十分と限られておりますから、答弁の皆さんは、なるべく短く、しかも的を射た答弁をお願いしたいと思います。
さて、この法案ですけれども、昨年の公益信託に関する法律、これは内閣委員会で審議をして、そして本会議を経て成立をしたわけでございますが、その法律の成立が今回の信託業法の改正案につながるわけでございます。
要点は、これまで信託銀行が行っていた信託業務を広く開放しようということだろうと思いますが、この法律の主なプレーヤーは、委託者ですね、寄附をする人、それからそれを受ける受託者、それに信託管理人、これは内部でまさに管理するというか統制を取るということですけれども、この三者が主なプレーヤーになって、中でも受託者が大事だろうと思います。
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| 高角健志 |
役職 :内閣府公益法人行政担当室長
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衆議院 | 2025-06-03 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
公益信託は、公益法人とともに、民間公益活動の一翼を担うものでございます。この二つの制度が民間公益活動の選択肢として共に活用されることを通じて、民間公益の活性化を図り、社会課題の解決に向けた取組を促進することを目指しているものでございます。
現行の公益信託は、平成十五年の五百七十二件をピークに減少傾向にございます。今般の制度改正により、公益信託が使いやすく、国民の皆様から信頼いただける制度となることから、近年の減少傾向を反転して、過去のピークを上回ることができるように普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
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