財務金融委員会

御答弁ありがとうございます。 　まさしく通告でも次の質問で書かせていただいたところで、政令への記載方針というところについてお伺いできればと思っております。 　事前にも、政令の方で、特にリスクの高い投資家に限りますということをお伺いをしておりまして、やはり、投資家の予見可能性を考える上で、政令の記載というのは非常に重要だというふうに考えております。 　一方で、リスクが高いというのをどのように政令上、文章に落とし込むかというところは、余り私の方でもイメージがついていないところではございますが、より、ちょっと今おっしゃれる範囲で、どのような表現を予定されているかというところをお伺いできればというふうに考えております。

お答えいたします。 　非指定業種への投資のリスクへの対応について、国際情勢の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、政令におきまして、類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することと考えてございます。 　この類型的に特にリスクの高い投資家として、現行制度において事前届出の免除制度を活用することができない外国投資家を規定することを予定してございます。 　これは、具体的には、過去に外為法に違反して処分された者、それから外国政府、外国の国営企業等、それから外国政府の情報収集活動に協力する義務が課されている非居住者等が該当することになります。

御答弁ありがとうございます。 　大変よく理解できました。実際、政令でカバーできないところにもリスクの高い投資家というのが存在するんだろうというふうに想像はしているんですけれども、そういったところの対応方針も含め、今後も是非御議論させていただければと思っております。 　この海外投資家の予見可能性というところは、ほかの委員御指摘のとおり、非常に大切な点だなというふうに考えておりまして。 　先ほどほかの企業の言及もありましたけれども、例えば、昨年オファーが撤回されましたカナダのアリマンタシオン・クシュタールのセブン＆アイの買収交渉においても、各種報道が出ておりまして、何が真実かというところもあるんですけれども、一部では、買収提案がされた後に、セブン＆アイの方からコア業種へということがあって、その後、実際にコア業種に指定されたという出来事もあった中で、やはり、海外の報道を見ていたときに、かな

時間が来ておりますが。 　届出書等のオンライン提出促進においては、現在も財務省で取組を進めております。これは当然そういう方向だと思っておりますし、データ分析ですとか、あるいはＡＩの活用も含めた、投資審査においてデジタル技術がどこまで使えるかというのは、これは非常に有望な路線なのでしっかりと検討して、もちろん人員体制も強化したいと思っておりますし、実効性の確保をやりたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　そうしましたら、私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。

次に、河村たかし君。

減税こどもの河村たかしでございます。 　今日もまた、一分のところを十分頂戴しました。御友情にサンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　まず冒頭に、今もちょっと話がありましたけれども、そこで、今日は、ちょっと添付参考資料で、名古屋市の市債の起債の、残高ではなくてフローですけれども、去年どれだけ発行したのかがついておって。 　今日は外為法だけれどもどうなっておるかという話もありましたので、言っておきますと、片山大臣にちょっと確認するけれども、外為法というのは、今ずっと聞いておりまして、国の安全保障、産業面というか経済面でということと、外国からの健全な投資を増やしていくということで、やはり産業をとにかく充実させる、これはええよね、片山さん、前から言っておるけれども。国の目標として、役人を隆盛にすることはないだろうね。商売と産業を隆盛にせないかぬですよ。そのために、だけじゃない、

もちろん、産業あって、その産業が守られるかという概念があるので、そういうお考えに私どもも別に異存はございません。

本当はもう一回確認したいぐらいだけれども、どうも怪しいなと思っておるんですよ、私も。国破れて役人、議員あり、そういうふうになりゃせぬかと、日本の国は。 　何が言いたいかというと、具体的に比較するので、地方の経済というか産業というか、私はたまたま名古屋で十五年以上おりましたので、おったというのは、住んでおるのは四百年住んでおるんですけれども、十五年おりましたので、お金をちょっとでも外国から入れて産業を盛り上げる、そういうことをやりながら、国の安全保障に過ちがないように必要最小限のことをやりたいとさっき言っておったもんね。となったら、もっと必死になってやらなあかん、産業を盛り上げるのは。 　そんなところで、言いたいのは、国のことばかり言っておりますけれども、これはネットか何かで皆さんは見ておられるんだろうけれども、いかに総務省と財務省が地方の活力をそいでおるか。おりの中へ入れてしまって、ほ

まず、御報告をしたいのは、五月の三、四、五にアジア開発銀行の総会が開かれまして、河村市長のときからの御念願である、愛知・名古屋、アジア開発銀行総会開催、日本では十年ぶりということに相なりまして、こういったところは、本当に、世界中から投資マネーを持った方が集まる来年ということになりますので、大いに、大変なチャンスになるのではないかと思っておりますし、高市政権は、とにかく強い経済で、民間企業が強くなってくれるために投資を集めよう、投資してもらおうという政権であるということは申し上げたいと思います。