財務金融委員会

○津島委員長　これにて小田原君の質疑は終了いたしました。 　次に、竹内譲君。

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。 　財務金融委員会では十年ぶりに質問させていただくことになりまして、今日は大変うれしく思っているところでございます。 　今回の日本銀行の政策変更を最も正確に理解している国会議員の一人だと私は自負をしているわけでございますけれども、一方で、これはやはり国民に分かりやすく説明する必要がありますし、そしてまた、急激な変化によって国民生活やあるいは企業経営に無用の混乱を招くことも避けるべきなんだろうというふうに思っているわけであります。 　その意味で、改めて、今回の金融政策の枠組みの見直しに至る背景、それから、ネガティブ金利の解除の目的、そしてまた、解除によるプラス効果等につきまして、総裁から御説明をお願いしたいと思います。

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、今回の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。 　その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの展望レポートの見通し期間終盤である二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。 　そうした経済、物価情勢に基づいて、大規模な金融緩和はその役割を果たしたと考え、見直しを決定したところです。 　私どもとしましては、物価の安定を持続していくためには、短期金利の操作を主たる政策手段とする金融政策の枠組みに見直した上で、金融緩和を継続することが適切であると判断しました。 　現時点の私どもが持っております経済、物価見通しを前提にいたし

○竹内委員　次に、今回の金融政策の枠組みの見直しによるマイナスの効果というものもあるのではないかと懸念されております。一般論でありますけれども、一般には以下のような点が懸念されているわけです。 　例えば、貸出金利が今後上昇した場合に、企業の収益を圧迫して、かえって設備投資や賃上げの流れを抑制するのではないかとか、あるいは、特に輸出企業の場合は、今後、金利が上昇した場合に円高基調になると思われますが、その場合の収益減が顕著になる、また株価にもマイナスに働くことが多いとか、あるいは、一般論でありますが、円高が進行した場合には、景気を悪化させ、ＧＤＰが低下する傾向があるとか、個人では、個人ローンの金利が上昇していくのではないかとか、さらにまた、国家財政から考えると、国債の金利上昇による国家財政の負担増加につながるのではないか等々、一般論としては言われているわけであります。 　これらの想定され

○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、今回の私どもの政策の枠組みの見直しは、経済、物価情勢の改善を踏まえて行うものでございます。 　その上で、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇幅は〇・一％程度にとどまります。また、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に買入れオペの増額等を実施する方針でございます。 　このため、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。例えば、多くの変動金利型住宅ローンの基準金利となる短期プライムレートですが、現時点では不変であるというふうに認識しております。 　また、繰り返しですが、先行きにつきましても、現時点の私どもの見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えておりまして、こうしたことが経済、物価をしっかりと支えるという方向に作用すると考えております。

○竹内委員　そういうことで今回の解除に踏み切られたというふうに理解しているわけでありますが、そのほかに、賃金の上昇が物価の上昇を上回り、今後ともそれが持続的、安定的なものとなるかどうかの見極めは非常に重要だというふうに思うんですね。そしてまた、その場合に、賃金の上昇率は定昇込みではなくてベースアップに注目する必要があります。 　そしてまた、今回、反対意見の中にもありましたが、中小企業の賃上げが持続的、安定的なものとなるかという点も、非常に今後よく注視しなければならない点だと思うわけでありますが、これらに対しましてどのように考え、対応される方針でしょうか。

○植田参考人　足下は、実質賃金は減少、低下しておりますけれども、先行きを見てみますと、名目賃金は、今年の春季労使交渉では、ベースアップも含め、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっております。 　また、私どもの本支店におけるヒアリング情報でも、ばらつきはありますが、全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれます。 　一方、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見込まれます。 　賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきており、先行き、実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していくというふうに考えております。 　その上で、やや長い目で見ますと、実質賃金の伸び率は労働生産性の伸びによって規定される部分が大きい、あるいは労働分配率の変動も受けたりいたします。 　こうした点を含め、今後とも動向

○竹内委員　特に中小企業の方はこれからでありますので、是非よく見ていただきたいというふうに思っております。 　それで、ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっと追加で質問した点に移りたいと思いますが、今回はマイナス金利を解除した、イールドカーブコントロールの枠組みもやめましたということでありますけれども、今後の金利引上げの前提条件はどういうことになるか、どういう経済情勢を想定されているのか、そしてまた、そのタイミングについてどのようにお考えかお聞きしたいと思うわけであります。 　大事なことは、私自身は、やはりコストプッシュインフレからデマンドプルインフレへ移行していくことだというふうに思っておりますし、その場合にインフレ率以上の賃上げを実現していくことがやはり非常にキーポイントになるんだろうというふうに思っております。 　したがいまして、この経済の好循環に水を差すようなタイミングとか、

○植田参考人　私どもでは、我が国の中長期的な予想物価上昇率、あるいは基調的なインフレ率、物価上昇率、これはまだ二％に向けて上昇していく過程にあるというふうに考えております。 　したがいまして、当面緩和的な金融環境を継続することを通じて、経済、物価をしっかりと支えていくことが重要と考えております。 　その上で申し上げますと、先行きの金融政策運営は、その時々の経済、物価、金融情勢次第でございます。短期金利の水準についても、毎回の金融政策決定会合で経済、物価の見通しやリスクを丁寧に点検した上で、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に設定してまいりたいと考えております。

○竹内委員　それでは次の質問に移りたいと思いますが、日本銀行の令和五年度の上半期財務諸表について一、二お伺いしたいと思います。 　バランスシートを拝見しておりまして、やはり大きな含み益を抱えているＥＴＦですね、これをどうするかということだと、一つあると思うんですね。 　ただし、早々に売れるわけはありませんし、今後長い期間をかけて考えていかなければならないとは思いますが、いろいろなことが仄聞されていますが、日銀の例えば財務基盤の強化に使ってはどうかとか、いろいろなことも言われていますけれども、私は本当に様々なアイデアを是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。