財務金融委員会

○植田参考人　一〇〇％の確信というふうに問われますと、そこまではですが、私どもの中心的な見通しでは、マクロ、平均的な実質賃金は、近い将来プラスの伸び率に転じていく、それから、中小企業の賃金についても、昨年を上回るプラスの率で最終的に決められるというふうに見通してございます。

○階委員　今、確信は持っていないというお話でした。 　我々も、ここは慎重に判断すべきだと思っていまして、マイナス金利の解除はいいと思うんですよ。預貯金の利息収入や地域金融機関の経営にとって非常に悪影響を及ぼしたので、これはやるべきだったと思いますけれども、マイナス金利の解除ということをやる場合に、イールドカーブコントロールの撤廃、これが必ずしも必要だったのだろうかということを考えるわけです。 　というのは、どのみち金融緩和の状況は続けるわけですから、我々がこの工程表でも言っている四番のところ、イールドカーブコントロールの一層の柔軟化というこの項目の中で、短期金利をより柔軟化して、今まではマイナス金利だったけれども、これをちょっとゼロ％程度に引き上げるみたいな言い方で、イールドカーブコントロールを柔軟化して、それをどんどん形骸化させていって、最終的にイールドカーブの撤廃につなげるという漸

○植田参考人　まず、このいただいた改革工程表の四番のところにもありますように、昨年の段階で、当時はＹＣＣをもっと長い期間使えるようにという目的からではありますが、一層の柔軟化をまず二回にわたって実行したところでございます。その上で今回に至りまして、まず、短期金利をマイナス〇・一から、ゼロから〇・一というところまで引き上げるという決定を一方でいたしました。 　長期金利の方を見てみますと、そこまでは、目標は、やや奇異に聞こえるかもしれませんが、依然としてゼロでありまして、ただし、上限のめどを一％というふうにするという枠組みになっておりました。 　短期金利をプラスの水準に引き上げるに際しまして、いずれにせよ、長期金利の目標がゼロというところは修正せざるを得ないであろうと。経済、物価情勢全体からしますとかなりの改善を見せているという中で、これまでのような長期債市場への強い介入は必要ないのではな

○階委員　今答弁の中で、長期金利、本来のイールドカーブコントロールではゼロ％のはずだったのを、無理やり柔軟化で一％をめどにしてきたわけですよね。これはこれでちょっとどうかなというところもありますけれども、柔軟化という中でそれをやってきたわけだから、短期金利についても、柔軟化という話の中でマイナス金利を解除するという選択肢もあったのではないかと思うんですけれども、それはできないということでいいんですか。

○植田参考人　長期金利について一段の柔軟化を図った上で短期金利を引き上げるべきだったのではないかという御質問かなと思いますけれども、長期債市場につきましては、我々の様々なオペ等が市場機能をかなり引き下げてきたという問題もある中で、経済、物価情勢の改善に伴いまして、市場によって金利を形成させることを基本とする、ただし、何かあったら私どもが介入するという姿勢でいけないかなというふうに考えた次第でございます。

○階委員　今回、イールドカーブコントロールの撤廃に踏み切ったわけですけれども、さっき御紹介したように、日銀総裁、植田総裁になってから、大体、展望レポートの発表のときに動きがあったわけですね。さっき言ったような、物価目標に賃金の上昇を加えるとか、長期金利のコントロールを柔軟化する、都合三回やりましたけれども、いずれの決定も展望レポートの発表時だったわけですよ。 　今回は三月。ひょっとすると、四月になるとまた別な、経済状況も変わってきて、物価の見通しとかも変わってくるかもしれない。ひょっとしたらまた下方修正になるかもしれないという中で、ちょっとここは、少しイールドカーブコントロールの撤廃までいったのは早過ぎたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここは、四月の展望レポートがどうであれ、この撤廃というのはこのままいくということでいいですか。

○植田参考人　四月でなくてどうして三月だったのかという御質問だと思いますけれども、特に、賃金の春季労使交渉の第一回の結果を見まして、それ、あるいは物価動向、さらに三月に出ましたＧＤＰの改定値と、これらを総合的に見ますと、三月と四月の間で得られる情報のかなりの部分はこの前の決定会合直前までに得られていたというふうに判断いたしまして、四月ではなくて三月に決定したということでございます。

○階委員　分かりました。 　強い決意を感じましたので次に行きますけれども、今回、二ページ目の脚注一にあるとおり、「マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについては、その要件を充足したものと判断する。」ということでやめているわけですね。 　その要件というのは何だったのかなということで、三ページ目を御覧になってください。これは、「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超える」というのが、マネタリーベースの拡大方針を終了するための条件だったと思うわけですよ。 　さて、この除く生鮮食品の消費者物価指数、コアＣＰＩともいいますけれども、このコアＣＰＩの実績値、安定的に二％を超えたということでよろしいんでしょうか。

○植田参考人　このコアＣＰＩの前年比の実績値を見ますと、二二年の春、四月に二％を超えまして、その後、二十二か月ですか、二％以上で推移しております。これを踏まえまして、オーバーシュート型コミットメントについては、要件を充足したものと判断いたしました。

○階委員　ここも、黒田総裁のときは、二％を超えて二年ぐらいたってもなかなか変えようとしなかったというのがありましたので、やはり植田総裁になってかなり考え方が変わったなというふうに思っています。 　このいわゆる異次元金融緩和、異次元金融緩和を分かりやすく日本語で直すと長短金利操作付量的・質的金融緩和という枠組み、あるいはマイナス金利政策、これは役割を果たしたというふうに決定文にありました。 　この役割を果たしたという表現なんですが、さっき確認したとおり、目標はまだ達成されていないわけですよね。その段階で終える以上、役割は果たしたのではなくて果たさなかった、これが素直な評価ではないですか。お答えください。