財務金融委員会

○津島委員長　鈴木大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○鈴木国務大臣　中小企業に対する支援機関の担い手については、例えば中小企業に対して経営支援等のサービスを提供している者が考えられますが、その候補については、今後、事業性融資において具体的に求められる支援の内容、支援のために必要な能力について、例えば日本商工会議所などの各種業界団体等と共通認識をつくった上で、担い手の候補となる関係者と丁寧に相談してまいりたいと考えております。 　また、支援機関においては、中小企業に対して事業計画の策定に関する助言等の専門的な知見の提供等の支援を行うことを想定しているために、例えば中小企業に対する経営支援に知見を有する人材を確保することなど、事業者に対する適切な支援を行うために十分な体制を整備することが重要であると考えております。 　この点を踏まえ、法案を成立させていただきましたならば、その後、中小企業庁や、先ほど申し上げたような日本商工会議所などの各種業

○掘井委員　課題が多いと思いますが、応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 　終了します。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良です。 　本日も聞きたいことが盛りだくさんなので、早速質疑に入らせていただきます。 　津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木大臣始め金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前半からいろいろな角度で各委員の質疑が続いておりますが、私は、これは大きな方向性としては、まず歓迎したいというふうに考えております。 　ただ、理想的な仕組みと現実的な運用という部分にはまだまだ乖離があるというところを感じると、これは、目指す結果、何とかして、いい形に持っていければなというふうには考えております。 　これは、改めてなんですけれども、今回の法案の目的について、大臣、ちょっと説明いただければと思います。

○鈴木国務大臣　金融庁では、約二十年前より、二十年前、この頃は貸し渋りとか貸し剥がしとかそういう言葉もあったわけでありますが、金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなくて、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すために、例えば、リレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止等による企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムなどの策定に、様々取組を進めてまいりました。 　足下では、金融機関において、経営者保証に依存しない融資には一定の進展が見られますものの、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要であると考えております。 　こうした中、今般の法案で導入する企業価値担保権は、事業者の将来のキャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権であり、スタートアップ企

○沢田委員　ありがとうございます。 　その中でも、安全に運用していくということももちろんあるんですけれども、私はやはり、この企業価値担保権というものが創設されるに当たって、これを使ってどれだけの融資が実際に行われてきたということがこれからにおいて一番注目すべきだと特に考えているんですけれども、大臣はその部分について、いわゆる融資額が増えていくという部分の点については、大臣、重要性というのはどのように考えられていますか。

○鈴木国務大臣　先ほども申し述べましたとおり、まだ実際の資産が乏しいスタートアップの方でありますとか、例えば一度行き詰まってしまったけれども新たな事業を考える方が、もう担保余力がない方とか、様々そういう方々がおられるわけで、今回の新しい担保権を設定することによって、そうした方々がまた融資を受けられる道が開かれるのではないか、そういうふうに思っております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私はまさに、この道が開けたことをしっかりと後押しをしていただくということがやはり一番大事だなというふうに考えております。 　冒頭でも言ったんですけれども、現実的な運用の部分はやはり金融機関がメインになってきて、そしてやはり受ける側が、スタートアップがある程度ターゲットになっているという話はあるんですけれども、この法案に対する、今まで、金融機関等、やはり金融庁の方もいろいろと意見交換されてきたと思うんですけれども、どのようなことを意見交換されたり、どんな意見があったか、ちょっと御紹介いただければと思います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この企業価値担保権については、かなり長い間検討を進めてきてまいっていまして、その間、金融機関の方々ともいろいろ意見交換や意見聴取を行ってきたものでございます。直近では、金融審議会ワーキンググループにおきまして、全国銀行協会等の業界団体にオブザーバーとして議論に御参加いただくなど、継続的に必要なコミュニケーションを取ってきたものでございます。 　こうした中で、金融機関側からは、例えば、金融機関の資金供給手段と事業者の資金調達手段を広げる一助になり得るものとして期待の声が寄せられる一方で、他方では、企業価値の評価を客観的、安定的に行うための手法の確立等、実務レベルでは準備が必要となる、こういった認識が示されているというふうに承知してございます。