財務金融委員会

○植田参考人　委員御指摘のように、私どものＥＴＦの含み益の活用について様々な議論があることは承知いたしておりますが、個別の提案について今日具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、これらＥＴＦの処分について、すぐに行うことは現在考えておりません。処分の可能性を含めて今後どう取り扱うかという点については、ある程度時間をかけて検討していく必要があるというふうに思っております。

○竹内委員　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、同様に、やはり大変多く保有することになりました国債についての考え方でございますが、基本的には満期まで保有すれば元本保証されるわけでありますから、これを、その時々の時価が乱高下しているじゃないかということで、慌ててばたばたするのはよくないんだろうと思っております。また、清算主義に陥って慌てて売却したりして、金利の急騰とか国債の暴落を招くこともよくないだろうというふうに思っておりますけれども、この辺、改めて総裁のお考えをお聞きしておきたいと思います。

○植田参考人　長期国債でございますが、これは、当面これまでと同程度の金額で買入れを継続することを考えております。そういたしますと、私どもの国債保有残高は、当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ています。 　その上で、長期金利が仮に何らかの要因で急激に上昇することがあれば、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に、国債買入れの増額を行うほか、指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。

○竹内委員　以上で終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　植田日銀総裁、もうすぐ就任して一年になるわけですね。この間、異次元金融緩和の弊害をよく理解されて、金融政策の軌道修正に御尽力されてきました。まずはそのことに敬意を表したいと思います。 　振り返ってみますと、この一年間の日銀の歩みは、昨年の二月、今日パネルを用意しておりますが、私がネクスト金融大臣の立場で公表しましたこの新しい金融政策に沿うものだったというふうに考えております。 　例えば、昨年七月には、長期金利の上限〇・五％をめどとし、一％を防衛ラインにしたということ、それから、昨年十月には、長期金利の上限のめどを一％に引き上げた上で防衛ラインをなくしたということなどは、この工程表の四番、ＹＣＣの一層の柔軟化に当てはまるというふうに言えると思います。 　また、この工程表の五番、ここには政府、日銀の共同声明の見直しというふうにありますけれども、その具

○植田参考人　大変申し訳ありません、今日、この改革工程表は初めて拝見いたしました。 　ただ、今伺った限りでは、これまでの大規模な緩和の枠組みを修正していく際にどういう道筋をたどるのが望ましいかということに関して、標準的といいますか、素直なお考えが示されているなと思いまして、その結果、私どもが歩んできた道のりともかなり一致しているところがあるということかなと思いました。

○階委員　やはり、素直に考えればこうなるはずだと我々も思っていまして、そのとおりやっていただいてよかったなと思うんですが、去年の今頃までは、黒田日銀総裁は全く金融政策を変えようともしていなかったわけです。それがようやく変わったということなんですが。 　ただし、日銀の今回の金融政策の変更後も、引き続き二％の物価安定目標の下で緩和的な金融環境を継続するということでありますので、日銀が目指していた、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することというものは達成されていないというふうに理解しますが、それでいいですか。

○植田参考人　表現ぶりが難しいところでありますが、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現を達成する可能性、確度がだんだん高まってきて、ある程度以上のところに高まったという判断をいたしましたので、物価安定目標を持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったというふうに表明し、大規模緩和の修正に至ったところでございます。

○階委員　今おっしゃったこと、二ページ目に今回の決定文を挙げさせていただいておりますが、最初の方に、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったので今回変更したということなんですね。目標を達成されていなくても、見通せる状況になったので撤廃に踏み切ったということでいいですよね。うなずいていただいたので結構です。 　そこで、お尋ねします。 　我々の新しい金融政策でも、実質賃金の安定的な上昇が見込める段階になれば、イールドカーブコントロールの撤回に踏み切るべきだというふうに言っているわけです。 　ただ、現在のところ、実質賃金は二年近くマイナスが続いていますし、雇用の七割を占める中小企業にも賃上げが波及するかどうか。これは正直言って、春闘の結果は関係ないですね、組合がないところが圧倒的に多いので。そこで、中小企業の収益環境であるとか内部留保の薄さなども考えれば