財務金融委員会

○植田参考人　お答えいたします。 　為替相場の動きや水準については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としておりません。為替政策は財務省の所管であるというふうに理解しております。 　ただ、為替は経済、物価に重要な影響を及ぼす一つの要因でございます。日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視していきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　金融政策と為替政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。 　金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねられている一方、為替政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。 　そして、金融政策、為替政策についてはこのような役割分担がなされているわけでありますけれども、同時に、極めて重要なことは、政府と日銀が密接に連携をし、国内外の経済金融市場の動向をしっかりと注視するとともに、必要な情報交換、意見交換を行うことであると思っております。 　政府といたしましては、金融政策につきましては、日銀に対し、引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をいたしますとともに、為替政策につきましては、密に情報交換等をしつつ、市場動向をしっかり注視の上、外国為替の安定の確保のために万全の対応をし

○小田原委員　与党の議員が言うのもあれですけれども、本心で答えていただいたのか、やや首をひねるところがございます。 　白川先生の御著書ですら、数章に分けて国際通貨制度という章を設けて、各国の金利と為替がどれだけ影響を持つか、Ｎマイナス一議論みたいなものまで出して、それぞれの中央銀行の各国の総裁が丁寧に話し合うんだというような箇所がございます。 　この頃、金利平価説を急に言い出すアナリストが出てきました。日米の金利差は開きっ放しの二十五年です。何で急に、日米の金利差があるから、数か月の間に、百十円だったものが百五十円になるかという理由にはなりません。ただ、少なくとも、株であろうが、タマネギであろうが、通貨であろうが、その値段というのは、例えば、割引配当モデルからしておかしいと言ってもせん方がない。それは取引が成立したという現実であります。 　ただし、急激な為替レートの変化は国民の安定に

○油布政府参考人　お答え申し上げます。 　日本取引所グループの公表データによりますと、昨年一年間、海外投資家による現物株式の取引は、売り買い差引きで三兆一千二百十五億円の買い越しでございました。今年に入りまして、三月十五日までの期間も同様に買い越しとなっておりまして、その額は三兆一千三百八億円になっております。

○小田原委員　ありがとうございます。 　よく、株価が上がっても金持ちばかりがほくほく顔で、一般庶民には何の恩恵もないじゃないかと言う方がいらっしゃいます。一部否定はしませんけれども、私たちが頼っている年金、ＧＰＩＦ、私どもが初当選したときに新しいＣＩＯが来て、多くの国会議員が、大事な国民の資産を株とか外国株とか、ばくちにつぎ込むなんて何事だと言った先生が随分いらっしゃいました。 　あれから十二年、ＧＰＩＦの資産状況、収益状況、どうなっているか教えてください。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、二〇二三年度第一・四半期から第三・四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約二十四兆円、収益率はプラス一二％となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約九・五兆円、収益率はプラス一九・六二％となっております。 　また、委員お尋ねの期間、すなわち二〇一二年度第三・四半期から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百二十兆円となっております。

○小田原委員　この十二年間で資産は倍になったということでありましょう。自国の株価が上がるのを嘆くというのは、必ずしも正しくないということであろうと思います。むしろ、そういうことよりも、どうやって経済を発展させていくか。今月、政府の発表した月例経済報告からアベノミクス三本の矢に関する記述がなくなりました。それがどうのこうのというよりは、元々、二本の矢はうまく放てたという評価が多かった。三本目の成長戦略の矢がいつまでも飛ばない、私もそうだと思います。 　なぜなら、私が言うのは不謹慎ですけれども、政治家や役人が成長戦略を考えたところで、大したものは出やしません。なぜなら、例えばシュンペーターのイノベーション五種類、どれも、どうやったら安く作れるか、どうやったら新しい商品が作れるか、どうやったら新しい市場に売れるか、三百六十五日二十四時間考えているビジネスマンや創業者はごまんといる。その人たちに

○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御配慮をお願いします。

○鈴木国務大臣　ストックオプション税制における年間権利行使価額の限度額につきましては、今般の改正法案におきまして、最大で現行の三倍の三千六百万円に引き上げることとしております。 　これは、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施いたしました二〇〇四年と現在を比較いたしますと、スタートアップの上場時の平均時価総額が当時の約四十億円から現在約百十億円へと約三倍に増加していることを踏まえたものでありまして、諸外国と比較しても高い水準であると考えております。 　その上で、限度額の更なる引上げにつきましては、過度な裕福層優遇となる可能性にも留意し、税制の公平性の観点も踏まえた上で、まずは、今回の引上げの政策効果、これを見極めていく必要があると考えます。 　政府としては、一昨年決定されましたスタートアップ育成五か年計画に基づき、今回の限度額の引上げや様々な施策を併せて、この期間にスタートアップを

○小田原委員　終わります。ありがとうございました。