財務金融委員会

○鈴木国務大臣　一般会計の姿の見せ方というのには、いろいろな御意見があると思っております。階先生の御意見も一つの有力な御意見である、そういうふうに思います。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この六十年償還ルール、借換えになるわけでありますけれども、これが財政健全化の精神を体現しているという観点、そして、長年にわたり定着をしているという認識、そういう二つの点から、これを前提とする一般会計の姿の見せ方には意義があるのではないか、そのように思っております。

○階委員　全く説得力がないと思いますね。借換え分の調達を含めて出すんだったら、百三十五兆全部出した方がいいと思いますし、それはやらないというんだったら、借換え分で債務償還した分は除いた方がいいと思いますよ。全く今のやり方では財政を見誤るということは指摘させていただきたい。これも、ごまかし、まやかし、ほったらかしの一部だということを申し上げます。 　さて、もう時間も大分たってまいりましたので、ちょっと、財政に関する残りのことはまたじっくりお尋ねするとして、租特の問題についてお尋ねしたいと思います。 　労働分配率が大企業は低いので賃上げの余力はあると思うんですが、中小企業、特に大臣や私の岩手の方などは労働分配率がもう高くなっていまして、最低賃金もなかなか上げられない、そして一般の賃上げもできないということなんですが、この労働分配率が高い中小企業において、今回やろうとしている賃上げ税制は効果

○鈴木国務大臣　地方におけます研究開発拠点、これを増やすべきである、それが中小企業の賃上げにもつながるという御指摘であると理解いたしました。 　御指摘の地方の研究開発拠点の強化につきましても、今回の税制改正において、企業が研究所等を地方に移転する際に適用できる地方拠点強化税制の延長、それから、令和五年度税制改正において、中小企業向け研究開発税制のめり張りづけなどを行っておりまして、こうした取組を通じまして、地方を含め、持続的な賃上げや労働生産性の向上を図ってまいりたいと思っております。 　国際リニアコライダー、我々にとって大きな悲願であるわけでございますが、こうしたものにつきまして、まず文部科学省において国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつ検討をしていかなければならない、この点については、階先生と思いは全く一緒でございます。

○津島委員長　階君、申合せの時間が経過しております。

○階委員　はい。 　時間が来ましたので、質問は終わります。 　今回の税制改正の中で戦略分野国内生産促進税制というものが含まれていますが、これは、総務省の租特の点検結果が非常に悪い。極めて悪い。そして、なおかつ、これは一部の大企業に受益が集中しており、かつ、税収に与える影響も十年間で二兆円ぐらいということで極めて大きいということで、厳密に審査しなくてはいけないのにそれが行われていなかったのではないか、非常に問題であるということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、税制の議論をする前に、税のありようについてということで質問させていただきます。 　これは予算委員会でもさんざん議論しておりますし、今朝も江田議員からさんざん質問させていただいているところなわけでございますが、当然のことながら、国民は納税の義務を負っているということで、それは別に、政治家だから免税特権があるということでは全くないというふうに思います。 　ところが、二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、鈴木大臣は、政治活動に使わずに残った所得で控除し切れない部分があると議員自らが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある、疑義を持たれた政治家は政治責任を果たすという観点から判断されるべきだというふう

○鈴木国務大臣　冒頭、私の二十二日の予算委員会における発言について、いろいろＳＮＳなどで取り上げられておりますが、全く私の真意を反映していない取上げ方だと思っております。あのときはずっと一連の流れがありまして、その流れの中を通じて聞いていただければ分かっていただけると思うんですけれども、何かそこの部分を切り取って、さらには曲解をされてしまったなと。しかし、逆に、それだけ発言には注意しなくちゃいけない、そういう思いを新たにしているところでございます。 　所得税というのはそもそも、申告納税制度、これを基本にしておりまして、これは、国民の皆様、それで国会議員であれ、まずは納税者において、法令に基づいて自身の収入や経費、これは自分が一番知っているわけでありますから、それを正しく計算して、所得が発生した場合には申告していただくことになるわけであります。 　御指摘の私の発言は、政治が国民の信頼の下

○櫻井委員　やはり、税を納めるというのは、誰しもなかなかしんどい、つらいことなわけなんです。その中で、公平だからというので皆さん納得して納税しているのに、ただ、今の状況を見ると、何だ、自民党の議員は納税しないのか、しなくていいのか、そういう不公平感が税という国家の基礎を揺るがしている、こういう事態なわけなので、是非、疑いがあるということであれば、本来であれば本人が進んで納税をする、大臣がおっしゃられた今のとおりだと思うんですが、そうでないのであれば、ちゃんと国税庁においてきちっと調査をするということを、今日、今朝、江田議員からも厳しくその点を申し上げたところでございますので、重ねて申し上げさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　国際協調への貢献ということで、大臣所信で、「国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。」こういうことを

○鈴木国務大臣　Ｇ20の会合がブラジルで開催されるわけでありまして、本来であれば私が出席をしなければならないということ、そして日本の立場をＧ20の場でしっかりと表明をしていくこと、これが大切だということは身にしみて感じているところでございます。 　また一方において、現下の情勢を見ますと、能登半島の地震の対応も含めた来年度予算の審議が佳境になっておりまして、仮にブラジルに出張いたしますと、この一週間は予算委員会は全く開かれないという状況になってしまうということで、その辺を総合的に勘案をいたしまして、これは予算審議を優先しなければならないという思いの中で、出席を断念をせざるを得なかったということでございます。 　代わりに神田財務官が出席をするわけでございますが、財務官とは複数回にわたって事前に十分打合せをいたしました。そして、方針につきましては、こうしたらいいんじゃないかという指示もいたし