財務金融委員会

○伊東（信）委員　半導体の技術に関しては、本当に当初は日本の中でもできてきたわけですけれども、やはり海外に立ち遅れている現状もありますので、しっかりと下支えをしていただければと思います。 　一世代、二世代前の半導体になるんですけれども、実は、私は医療をやっていまして、ヘルニアのレーザー治療をやっているんですけれども、レーザー光線の発振も、二年前から半導体レーザーというのを使い始めまして、そこから発振されるレーザー光線の波がナノメートルという単位なんですよね。 　本当にそれ自体が半導体になるということは、半導体から発振されているレーザー光線がナノメートルという単位で、そのまたナノメートルの半導体を作るというのはかなりの技術を要すると思いますので、しっかりとその辺りは注視、下支えをしていただければと思います。 　ちょっと個人的な興味の話をさせていただいたんですけれども、医療といえば、もう

○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間を経過しておりますので。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、政府としては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、そして、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目標としているところでございます。これを着実に進めてまいるわけでありますが、その際には、経済あっての財政との方針の下で、現下の政策課題に的確に対応していくために必要な予算についてはしっかりと措置していくことも重要であると考えております。 　社会保障の件でいえば、必要な社会保障サービスの質を確保しつつ、同時に、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、ＰＢ黒字化というものにつきましては、今与えられております財政健全化に向けての大きな目標でありますので、その達成はなかなか容易では

○伊東（信）委員　よろしくお願いします。 　時間なので終わります。ありがとうございます。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 　本日は、ここ最近で気になったトピックを中心に議論を深めさせていただければというふうに考えております。 　改めまして、津島委員長を始め、理事、委員の皆様、鈴木大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日も朝から、よろしくお願いいたします。 　まず一番目は、経済産業省の方で、二十九日に、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金を延長するということを発表されました。延長は七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模の財源にもなっています。 　大臣所信も、大臣の方で、予備費の話で、一兆円でしたっけ、あるという話もあったところは分かるんですけれども、当時も同じような質問をさせていただきましたが、期間として激変緩和措置がそもそもなぜあるかといえば、余りにも急激に変更したところに

○鈴木国務大臣　燃料油の激変緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、令和六年四月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。 　この事業につきましては、国際的な原油価格の急騰による国民生活等への影響を緩和する観点から、令和四年一月に一時的な緊急避難措置として開始したものでありますが、これまでに総額約六・四兆円という巨額の予算を計上していること、我が国の財政が累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増していること、これも事実であると認識をいたしております。 　こうした問題意識や、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえれば、この事業はいつまでも続けるべきものではない、そのように考えておりまして、中東情勢の緊迫化を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら、先生御指摘のとおり、し

○沢田委員　ありがとうございます。 　まさに財務省の方でしっかりと財政の方を握っていただくという形の中で、厳しい姿勢を示していくというのは、当事者である、このガソリン補助金で恩恵を受けている方、またこれから冬も近づいて、灯油を含めて怖いというふうに考えている方もいらっしゃる現状で、どうしても厳しい判断を政府としても取れないタイミング、いろいろなことがあるというのは分かっているんですけれども、やはりこれから、日本銀行もそうですし、我々財務委員会も、どうやって確たる強い日本の経済を好循環に回していくかを考えたときに、厳しい判断も是非大臣の方からしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、日産自動車が、エンジン部品などを製造する下請メーカー三十六社に対し、納入時に支払う代金、合わせて約三十億円を一方的に引き下げていたことが下請法に違反するとして、三月

○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これは御指摘のとおり大切なことだと思います。 　こうした点も含めまして、賃上げ促進税制の仕組みにつきましては、これまでも、経済産業省を中心に、ガイドブックやＱアンドＡ集を作成し、ホームページで広報した上で広く配布しているほか、パートナーシップ構築宣言を公表している企業へメールにより周知するなど、周知広報に努めているものと承知をしております。 　今後とも、経済産業

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、もうちょっと踏み込んでいただいて、前にデジタル庁さんなんかは「スパイファミリー」なんという漫画を使って広報するなんということをやったんですけれども、多分財務省さんの広報全体は奇をてらったようなものは余りないと思うんですけれども、是非、大臣の感覚的なものを飛び越えて、どうやって周知広報をさせていくかということは攻めていただければというふうに思っております。 　ちょっと一言添えさせていただくと、先ほどのガソリンの補助金と一緒で、賃上げ税制も大分長くやっているものとなっておりますので、是非、大臣、ある種出口戦略というところを、今まさに上がっているタイミングでは言えないと思うので、そこもしっかり考えて今後動いていただければというふうに思っております。 　次の質問に入らせていただきます。 　財務省、金融庁が所管する会議等において中国など他国の影響を