財務金融委員会

○馬場（雄）委員　皆さん、こんにちは。立憲民主党、馬場雄基でございます。 　私は、鈴木大臣に本会議で御質問させていただきましたので、その延長線上で議論させていただければと思いますが、既にもう多くの委員の皆様方が指摘されていますので、その点は省かせていただきたいというふうにも思います。 　まずは、やはりここから行かなくてはならないのが、裏金、脱税の件でございます。 　やや質問を飛ばします。説明責任というところにだけ絞って伺いたいと思うんですが、鈴木財務大臣も、山岸一生、私たちの議員からの予算委員会での質疑の中で、政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思いますと、まさに鈴木財務大臣のお言葉で述べられております。 　現時点で、鈴木大臣が思われる説明責任を果たした議員、今までにいらっしゃるでしょうか。いてもいなくても、その理由を含めてお聞か

○鈴木国務大臣　どの方が説明責任を尽くして、どの方が尽くし切れていないかということを私が判断をして評価するということは、これは難しいことでございまして、個別に具体名で評価することは、これはできないと思っております。 　しかし、先般の予算委員会でも、山岸先生との質疑でもお話をいたしましたけれども、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者は説明責任を果たすべきであるというのは、私の終始一貫した考えであります。

○馬場（雄）委員　大臣、私も一緒に考えさせていただきたいんですけれども、説明責任というのが具体的に何を指すのか、恐らく、今、日本国民中誰も分からなくなってきているというふうに思います。 　誰がどこで何を具体的にすることが説明責任を果たすというまさにイメージになるのか、どういう状態を指すのか、大臣の中でどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○鈴木国務大臣　なかなか難しい御質問であると思います。国民の皆様を始め、疑問に思っているところ、疑惑を感ぜられるところ、そういうものがきちんと説明を本人から、当事者からされて、それが払拭されるということ、納得されるということ、それが説明責任のゴールである、そういうふうに思っております。 　なかなか全ての方が納得をしたというところまで御理解いただくのは実際は難しいかもしれませんが、そのゴールに向けて頑張っていただく必要があるのではないかと考えます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　言うは易しく行うは難しの世界だと思っていますし、もうここからは、説明する言葉の論争ではなく、実践するアクションの部分を我々は絶対求めていかなくてはならないと思いますし、そうしないと、いつまでたってもこの議論は終わりがないというふうに思いますから、どうか皆様方のまさに真摯ある姿勢でアクションを起こされることを期待申し上げたいというふうに思います。 　それでは、また続いて、あのときの議論に戻りたいと思いますけれども、最初に取り上げさせていただきました防衛増税について伺わせていただきます。 　今回、所得税の減税という話がもちろん趣旨ではあるんですけれども、その前に、やはり昨年増税の話があったわけですから、話がもうめちゃくちゃになりつつあるのではないかなというふうに思います。いつ行うのか、まさにこの点、先ほどの野田元総理の質疑の中でもありましたけれ

○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る税制措置でありますが、今後、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとしました令和五年度税制改正大綱に基づいて検討されることとなります。 　その実施時期などの詳細に加えまして、実施時期を決定いただくタイミングにつきましても、与党税制調査会において御議論いただくこととしております。政府としては、その議論を踏まえて対応してまいりたいと思います。 　馬場先生から今様々シミュレーションが行われておりますけれども、法案の提出時期が遅くなれば、その分施行までの間が短くなること、これは否定できないところでございまして、政府としては、与党と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。 　私としては、でき得るだけ早く時期を明確にしていただければありがたいと思っております。

○馬場（雄）委員　大臣のお悩みの吐露が聞こえてきたような気もいたしますけれども、周知期間は余り考えずにいく可能性があるというお言葉は、少し恐ろしいなというふうに思いました。 　国民にとってどういうふうな税の形でいくのかということが、例えばですよ、これは一つあり得てしまうなと思うのが、二五年の、まだ決まっていないですけれども、臨時国会でぶつかって、法案が出されて、そのまま二六年の一月からスタートということさえ、考えたくはないですけれども、そういうこともあり得てしまうということが、その御答弁からだとかいま見えてしまうわけです。 　ですが、税というのは国の形そのものですから、しっかりと国民一人一人に納得していただけるよう説明を果たすのが、これはもう与党、野党を含めて関係なく、私たちの責務だというふうに思いますけれども、そこはやはり一年はかけるべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょう

○鈴木国務大臣　どれぐらい期間を置くべきかということはあるんだと思いますが、おっしゃるように、決めて、間をほとんど置かずに実施するということは、これは常識的には考えにくいことだと思います。 　それから、税につきましても一応お示ししておりますのは、法人税につきましては三から三・四の付加税をお願いしたいということ、それから所得税につきましては、今、復興のための所得税、さっき先生が疑問だとおっしゃいましたが、二・一％、今なっているわけでありますが、一％下げて、一％上げるということで家計への配慮をしておりますが、そういう姿はもう既に表に出ている姿であると思います。 　そういう中で、あとは、いつからやるかということだと思います。先ほど申し上げたとおり、与党の税制調査会の議論でそこが決まってくるということであります。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、いずれにせよ、やはりしっかりと国民に分かる形で示さなければいけないわけですし、本当にプライマリーバランス、私、先ほどの質疑を伺う中でも、そうだよなと思いましたけれども、既に国のシミュレーションの中で大きな位置づけになっている一つの財源でもあると思いますから、より早く動いていただけるよう大臣からもお願い申し上げたいですし、ここまで警笛を鳴らして、うやむやにずっとされ続けてしまうと、本当に最後悔やんでも悔やみ切れない状態になると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、定額減税について移りたいというふうに思います。 　この話が持ち上がったのは、先ほどの話もありましたけれども、昨年以来の物価高に苦しむ中で生活の足しにしていただきたいというのが、この思いだったというふうに思います。だからこそ、急いで、スピード感を持

○鈴木国務大臣　政府としてはそのように考えております。