財務金融委員会

○馬場（雄）委員　まず、こちらは一度きり、原則一度きりだというふうに考えていらっしゃるということです。 　複数年なら、こうやっていじっていくスキームで、よし、じゃ、来年度もやりましょうというのは分かるんですけれども、一度きりで本当にここまでのコストをかける必要性があるのかというのは、先ほどの櫻井委員のお話の中にもありましたけれども、大いなる疑問だというふうに投げかけざるを得ません。 　委員の皆様に配付した資料一番、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置というふうなのがありますけれども、黒ポツ二個目ですけれども、ラーメン店で言う、安い、早い、うまいみたいなことが書かれているわけですが、簡素、迅速、適切というふうにあるわけですけれども、どう考えても簡素というふうには、給付と比較した場合、捉え切れないというふうに思いますが、簡素と言い切れる理由を教えていただけないでしょうか。

○坂本（基）政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の給付措置につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、できるだけ分かりやすく事務負担が少ない、そういう意味において簡素な制度となるよう努めているところでございます。 　例えば、定額減税し切れないと見込まれる方への給付におきましては、その方の所得税額を見込む必要があるわけでございますが、自治体が活用しやすい個人住民税の所得や控除等の情報から推計する算式をお示しするとともに、これら情報を簡易に抽出して一括算定するツールをデジタル庁において開発しております。 　あわせて、給付額につきましては、自治体の事務負担や分かりやすさの観点から、一万円単位としたところでございます。 　また、自治体が給付対象者を判定するに当たりまして、必要な情報を税務部局等から入手するために必要となる特定公的給付の指定につきまして、国が全自治体分を包括

○馬場（雄）委員　何というんでしょう、政府が分かりやすいといえば分かりやすくなるというのが何かよく分からない状態なんですけれども、自治体職員向けのＱＡ、パンフレット、まさに私の質疑の中で大臣がパンフレットというお言葉をいただきましたので、パンフレットを読んだんですけれども、よく分からないんですよね、全部文字ばかりですし。 　これが、分からないです、プロの方にとってみれば分かりやすいのか分からないですが、自治体職員の方にも実際伺いました。はっきり言って読みづらいと言っていましたし、これでたとえ間違えたとしても結局は自治体職員の人為的ミスと言われて終わりなんだよねというふうに、何かまさに吐露する感じでおっしゃっていましたけれども、本当にこういう状態で簡素と表現することに私は何か違和感を覚えるということははっきりと申し上げたいというふうに思いますし、分かりづらいまま突っ走るくらいであるならば、

○坂本（基）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＱアンドＡが分かりづらいという御指摘についてでございますけれども、御指摘のＱアンドＡは、自治体職員の方々からの問合せの多い事項に関しまして個別に回答することと併せまして、同様の疑問を持たれる可能性のある他の自治体の便宜のためにＱアンドＡ形式で広く周知しているものでございます。このため、問合せ内容によりましては、かなり個別具体的な、込み入った事例に即した内容も含まれております。 　給付金に関しましては、こうしたＱアンドＡに加えまして、分かりやすく概要を示した資料ですとか各種事務連絡を公表しますとともに、オンライン説明会を随時開催し、自治体職員からの問合せにも丁寧に対応しているところでございます。 　引き続き、分かりやすさにも留意しながら、概要を知りたいというニーズもあれば個別の事例への答えを知りたいというニーズもあるものですから、そ

○馬場（雄）委員　答弁は迅速にお願いしたいというふうに思います。 　結局、定額減税の効果が、令和六年、確定申告後になる方々の数がどれくらいいるんですかと、これは経済効果のこともこっちがいいというふうに言われる理由の中にありましたので、じゃ、それってどのくらいの数いらっしゃるんですかというふうに伺ったんですけれども、結局見通しは立っていないということをずっと言われ続けました。 　何で経済効果として有効だというふうな説明をしているのにその見通しがないというふうに言ってくるのかがよく分からなかったので、今手元で集められる資料の中で計算式を作ったのが二枚目の資料になっています。 　これはあらあらの資料になっていますから、というか、何でこれを私が作っているんだろうというふうに思いながら作成していましたけれども、結局、この資料に基づいたとしても、三百万件、おおよそだと思いますけれども、来年度、翌

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和七年三月になる納税者の方なんですけれども、確定申告のときに納税される方のうち、給与、年金等の所得があって源泉徴収を既に受けられている方、又は、予定納税をされていて、予定納税の段階で受けられる方がいらっしゃると思います。 　この人数につきまして、私どもの方でも、これは一定の仮定を置いて計算しないとなかなか出てこないんですが、粗い計算をさせていただいて、おおむね数字を出しますと、約二百万人程度の納税者の方が対象になるのではないかと思います。納税者が二百万人ということでございますので、それに扶養する親族や配偶者を加えた人数が全体の人数になるというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　深化してくださりありがとうございます。私が聞いたときには全く数字が出ていませんでした。 　逆に言うと、なぜこの審議しているタイミングの中でその数字が出てくるのかというところに違和感を持ちますし、それは強く申し上げなくてはいけないところだというふうに思います。むしろ、最初からその数字が出ていなきゃいけないですし、経済効果と言うならば、その方々の数を明確に述べる必要性が財務省にはあるというふうに思います。 　加えて、この方々が一番正直苦しい状況なんじゃないんですか。一番物価高で苦しむ層の方々がまさにここにいるわけで、その方々に対して届くのがかなり遅れていくというものなのに、一枚ビラの政府の説明では、これは迅速にやりますというふうに言われるのは、私は、ちぐはぐもいいところじゃないのかなというふうに思います。簡潔、迅速、経済効果、三つの点からしても、この部分は政府の説明が成り

○鈴木国務大臣　答弁の前に、先ほど間違ったことを言ってしまいました。法人税の付加税について、三から三・四％と言ったのは記憶違いでして、四から四・五％が正しいということで、済みません、訂正をお願いいたします。 　それで、私は、物価を上回る所得の実現、こういうふうにお話をしたと思います。これは内閣官房や内閣府を含めた関係省庁が一丸となって取り組んでいるものであるために、財務省として必ずしも責任を持って説明できない面があることを御理解をいただきたいと思います。 　その上でお答えをいたしますと、物価高を上回る所得の実現とは、先生がお示しになりました毎勤統計とか様々あると思いますが、そうした個別の指標を念頭に置いたものではなくて、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状況を確実につくり上げていくことを目指しているもの、そのように承知をしております。

○馬場（雄）委員　何というのでしょう、ばらばらで進んでいいのかなというのが、本当に、ちぐはぐというか、納得がいかないといいますか、締まりがないというか。ここに向けて頑張りましょう、これを基軸にしていきましょうというのがなくて、感覚論というか感情論に委ねている。 　例えば、このままいくと、鈴木財務大臣は賃上げできたよねと感じていても、私自身は、同じところにいても、賃上げとは感じないというふうに思う可能性が極めて高くなっていきます。だから、来年のそのときに、ある意味、政府の都合のいい数字だけをひっくるめて、ここで賃上げは達成できたというふうに表現することも可能になってしまうのがすごい怖い状態だなというふうに、これは強く申し上げたいと思います。 　やはり、一つの部分を、参考程度にでも、この指標を大事にしますよというところはしっかりと定点観測できる数字をもって示さないと、議論のまず前提が整わな

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現ということでありまして、私どもとしましては、手取りの伸びが物価高を上回る状態をつくるというふうに考えてございますけれども、この手取りの伸びということであれば、今年度、定額減税という制度、今回取り上げられておりますけれども、毎年毎年措置されているものではないということでありまして、その伸びを把握するための手法、これを少し、既に定まったものが必ずしもあるわけではございませんので、研究させていただきたいという趣旨で、総合的に判断するというふうに申し上げているところでございます。