財務金融委員会

○野田（佳）委員　最近は各国でも大臣が出席できない場合は事務方が出るというお話がありましたけれども、あえて日本の場合は、政務三役は近年置かれたわけですよね。その導入の際にどういうことをみんなが考えたかというと、大臣ばかり国会で答弁をするんじゃなくて、海外へ出てもらうときは副大臣が答弁をする、責任を持ってもらう。逆に、大臣が海外に行けないときは副大臣が出ていくとか、そういう意味で、政務三役というのは適材適所で選んでほしいという願いを込めてやってきたと思うんです。 　実際に、赤澤副大臣いらっしゃいますけれども、もう当選六回で、十分、大臣が務まる力量を持った方じゃないですか。いつまでも財務官に頼るようなやり方というのは、私はよくないと思います。ということは指摘しておきたいというふうに思います。 　では、今日のちょっとタイムリーなテーマだったので取り上げさせていただきましたけれども、法案の議論

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度税制改正による国分の増減収額は、定額減税の実施による減収額が大きく、平年度ベースで二兆九千十億円程度の減収、初年度ですと二兆三千五百三十億円程度の減収となっております。

○野田（佳）委員　個人向け、企業向けの減税策が中心となっているので、兆単位の減収ということなんですよね。去年が多分千五百億ぐらいの減収じゃないですか。その前が十億ぐらいですね。兆単位の減収というのはなかなか大きいと思います。 　その中心になっている、柱になっているのが定額減税なんですね。定額減税についてはこの後お話をさせていただきたいと思いますけれども、令和六年度のこの税制改正によって、国、地方の二〇二五年度プライマリーバランス黒字化の達成方針とこれは整合的と言えるかどうかについて、これは大臣にお答えをいただきたいと思うんです。 　今日も午前中の議論で、プライマリーバランスの黒字化については、高い成長とそして歳出改革を一生懸命やるということが前提になっていて、これを実現できるかどうかは、むしろ予断を許さないというようなお話がありました。という中で、この兆単位のいわゆる減収、減税を行うと

○鈴木国務大臣　先ほど主税局長から答弁がございましたけれども、今回の税制改正では、定額減税や法人減税によりまして約二・九兆円の減収が生じると見込んでおります。 　定額減税は複数年度にわたって実施することは想定をしていないところであり、また、賃上げ促進税制の強化などの法人減税は、構造的な賃上げや国内投資の促進を通じ、財政の基盤となる経済成長を実現することを目的とするものであって、二〇二五年度ＰＢ黒字化の目標とも整合的な形で取りまとめることができたと考えております。 　内閣府の中長期試算においても、令和六年度税制改正の内容を織り込んだ上で成長実現ケースで示された成長が実現し、これまでの歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年ＰＢが黒字化する姿が示されております。 　ただし、野田先生もお触れになりましたけれども、この目標の達成には高い成長率が前提となり、徹底した歳出削減が必要なものであ

○野田（佳）委員　国税ベースで所得税で二兆九千億で、いわゆる地方税の方を含めると、これは九千七百億か何かの減収ですから、国、地方のプライマリーバランスの黒字化という意味においては、これは軽微な数字では決してないというふうに思いますし、さっき大臣御自身も言ったように、高い成長とそして歳出改革を必死にやらなければいけないという前提に立っていて、途中で大きな補正予算を組んだりしたら到底実現不可能なわけなので、そんなことを考えると、全然私は整合的ではないと思うんです。 　もちろん、場合によっては何らかの政策減税が必要だという判断はあると思いますよ、あると思います。一方で、逆に負担をお願いするということの税目もあるはずであって、最近、金融所得課税とか全く聞かないんですけれども、そういうことも入れて税収中立的な対応をするということもあり得るのに、なぜか減税オンパレードで、本当にそれが効果があるのかな

○青木政府参考人　まず、国、地方を分けて、それぞれ申し上げます。 　定額減税、国税の所得税の関係ですと、初年度が二兆三千二十億、平年度も同額でございます。それから、地方税は九千三百三十七億円、個人住民税ですね。合わせまして約三・三兆円の減収ということでございます。

○野田（佳）委員　いわゆる減税による減収ということと、先ほど稲富委員も触れられたように、定額減税を伴うところの、何と言ったらいいんでしょうか、納税額が減税額に満たない人たち、要は、低所得世帯については給付を行う、予算措置が伴うわけですから、そういうことを含めると、財政的な影響というのは五兆とか六兆とかということになると思うんですね。というような、定額減税の財政的な影響というのはとても大きいということであります。 　当然のことながら、これは所得税の減税ですから、私が心配しているのは、東日本大震災の復興財源として、復興特別所得税を所得税の税額に一律二・一％上乗せをするという措置を取りました、この復興所得税への影響がどうなるのか。どれぐらいの減収になるのか、教えていただければというふうに思いますし、それに対する対応もどのように考えているか、それも含めて教えていただければと思います。

○赤澤副大臣　野田委員御指摘のとおり、復興特別所得税は、所得税に対する二・一％の付加税ということです。定額減税による所得税収の減の反射的な影響として、令和六年度における復興特別所得税は四百八十三億円減少すると見込んでおります。 　復興事業を行う復興特別会計においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、足下の減収の増減が復興事業の執行に影響することはないということで、特段の対応ということは考えておりませんけれども、しっかり柔軟に対応できるということでございます。 　政府としては、定額減税による復興特別所得税への影響も十分に考慮しつつ、今後の復興財源に支障が生じることのないよう、責任を持って対応していきたいと考えております。

○野田（佳）委員　四百八十三億円、まあ五百億近いという金額はなかなか大きな額だというふうに思いますので、特段の支障はないというお話でありましたけれども、本当に支障のないようにお願いをしたいと思います。 　それに関連をするんですけれども、ちょうど復興財源のフレームをつくったときが野田内閣でございましたし、その起案といいますか、規格をつくったときの財務大臣でございましたので、とても関心があるのは、この復興増税だけではなくて、歳出改革とか税外収入の確保とか、いろいろなことをやりながら、日本たばこの株式を売って売却収入を充てるとか、いろいろなことを枠組みで考えました。 　その中で一つ動き出そうとしているのが、東京メトロの株の売却であります。これがどういう方針なのか、具体的にどういう見通しなのかを教えてほしいんです。 　東京メトロの株は、国が五三・四％保有し、東京都が四六・六％保有している。そ

○鈴木国務大臣　御指摘の東京メトロ株式につきましては、東京地下鉄株式会社法により、国及び東京都はできる限り速やかに売却をすることとされているほか、令和九年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入については、復興財源確保法により復興財源に充てるものとされております。御指摘のとおりであります。 　また、この株式については、新規公開時においては国と東京都が同時、同率で保有する株式の二分の一を売却する、その後の売却においては国と東京都の協議を踏まえて対応するとの方針に沿いまして、売却に向けた検討を進めてきたところでございます。 　こうした中で、東京都において、令和六年度中の株式売却に備えて、関連する経費を初めて予算案に計上したと承知をしておりまして、国としては、市場の動向等を勘案しつつ、東京都とよく連携して、売却時期について見定めてまいりたいと思っているところでございます。 　また、売却額は