財務金融委員会

御答弁ありがとうございます。 　まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。 　二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太方針の方に向けて、具体的な指標等も御検討されていくというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、関連いたしまして、特例公債法案について、こちらを伺っていきたいと思います。 　こちらも、今回、行財政改革

お答えいたします。 　特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提としまして、安定的な財政運営を図る観点から、複数年度の発行根拠を設けるといった枠組みの下、改正を行ってまいりました。 　御指摘いただきましたが、現行の特例公債法第四条におきましては、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨規定されておりますが、特例公債法第四条は、特例公債の発行抑制の努力義務について規定するものであり、その取組の方向性を示す上で、具体的な目標まで法律に書き込む必要はないとの考え方によるものでございます。 　政府としましては、この枠組みの下、責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い、閣議決定で明確化された、骨太方針で定める令和十二年

御答弁ありがとうございます。 　そういたしましたら、次は、所得税の基礎控除引上げについて伺っていきたいと思います。 　こちら、本日、ほかの委員の方々からも御質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。 　今回、二年間の特例部分の控除がございます。これは二年後外れることが今基本路線とはなっていて、今の、本日の答弁を踏まえると、今後、経済の情勢であるとか賃金の水準を見ながら機動的に判断していくというようなことかと理解をしております。 　この基礎控除を継続するか、若しくは変更するか、そういったことの決定時期として、例えば今年中、又は例えば来年度中、そういった時期の見立てがあるのかという部分と、あとは、その際、決定の判断基準として、どのような要素が関わってくるのか。こちらについて、本日の御答弁だと、賃金水準についてのことと経済の状況という

お答えします。 　八年度税制改正における基礎控除の上乗せ特例につきましては、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであるということ、それから、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえまして、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うものとしたものでございます。 　二年間の期間が終了した後の在り方については、その時点で、経済、物価状況などを踏まえまして、丁寧に検討することが重要というふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　そういたしましたら、ちょっと改めて御確認にはなりますが、この決定時期であるとか判断基準については、まだ確たるものはないという理解をしてよろしいでしょうか。

お答えします。 　二年間の時限措置でございますので、二年間の時限措置が切れる前の税制改正のタイミングで決定するのが通常であるとは思いますけれども、いずれにしても、経済、物価の状況などを踏まえながら、適時のタイミングで検討をするということかと思います。

御答弁ありがとうございます。 　こちら、かなり生活に関係がある方々の数も非常に多く、かつ、金額もかなりの金額になるというふうに理解をしているので、ここをどのように今後決めていくのかについては、今後も引き続き御質問させていただければというふうに思います。 　そういたしましたら、次は、スマート税関プランについてお伺いしていきたいというふうに思います。 　このスマート税関プラン、税関の在り方について、より見直していく計画として、二〇二〇年に開始し、そして二〇二二年に改正されたのが最後となっている認識です。そして、最近の、二〇二五年ですね、これについては、二〇二二年プラン、それの進捗状況について発表がされているというふうに理解をしております。しかし、このプランの見直し自体は二〇二二年以降されていない。 　そういった状況の中で、既に皆さん御認識のとおり、輸入貨物が激増していることや、また世界

現在、財務省では、二〇二〇年に、税関行政の中期ビジョンであるスマート税関構想二〇二〇を、二〇二二年に、その施策をアップグレードしたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、これらに沿って、主要空港におけるエックス線ＣＴスキャン検査装置や電子申告ゲートといった先端機器の導入、航空機旅客の取締りに係る検査選定支援へのＡＩの活用などを実施し、税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりました。 　御指摘のとおり、二〇二二年以降、海外通販の急増、少額輸入貨物や訪日外国人旅行者の急増、経済安全保障環境の急変など、税関を取り巻く環境は大きく変動しております。労働力人口の減少が予想される中で、こうした内外の情勢変化に的確に対応し、将来にわたり、国境における輸出入貨物の適切な管理を確保していくためには、新たな中長期ビジョンに基づく改革の推進が不可欠です。委員御指摘のとおりです。 　このような考えの下、現在、新

ありがとうございます。 　かなり多くの取組が既に検討されているというふうに理解いたしましたが、特に、税関職員の人数について、かなり取組も多い中で、ここの人数の部分が逼迫するような気配も感じてはいるんですが、その点について政府からのお考えをお伺いしたいと思います。

今、副大臣からも御答弁ありましたように、まず、貨物につきましては、少額貨物問題、非常に、越境ＥＣを背景として、航空、海上貨物がコロナ前に比べても四倍、五倍といった勢いで増えてございます。加えて、訪日外国人数も、コロナ後に、昨年四千万人を超えるといった割合になってございまして、正直申し上げて、税関の現場、これは、非常に職務も多くなってございますし、厳しい環境にあるという認識でございます。 　私どもとしましては、それに応じて定員を増やしていくということは、これはなかなかできませんので、リスク分析、マネジメントを高度化し、さらには、御指摘ありましたように、なるべく資機材、ＡＩも活用して、リスク分析、監視業務の機能を高め、対応していくつもりでございますが、定員の確保についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。