財務金融委員会

○鈴木（俊）国務大臣　そういう傾向があるかどうかについて、ちょっと事前に調べてまいりませんでしたので具体的にお答えできませんが、銀行の業務というのは、やはり先生御指摘のとおり、普通は、基本は預金そして貸出しであると思います。しかし、いろいろ経営も金融機関として大切でありますから、そういう中で、おっしゃった債券が、債券の購入に充てて運用するということは十分に考えられることでありまして、そうしたことが、先生の御指摘にある、増えているのではないかという御指摘につながるのではないかと思います。

○掘井委員　また時間がなくなってきたんですけれども、次に、中小零細企業への融資対策についてお伺いしたいと思うんです。 　やはり、何度でもチャレンジできる社会、そして、失敗してもやり直せる社会を目指していく必要があると思うんですね。中小零細企業の資金繰りを支えるということは、日本経済の需要の拡大に大きく貢献するものだと思っております。 　これも配付資料があります。配付資料の二番ですね、中小企業の金融環境のグラフであります。赤線、これは銀行の貸出態度から銀行の資金繰りを引いたもので、資金繰りの企業のニーズに銀行がどれくらい応えているかを示しております。コロナ禍の例外として二〇二〇年から二一年にかけての一部に大きな山がありますけれども、金融緩和以前と以後では大きな変化がないわけであります。 　銀行融資は、中小企業の業績を見ながら淡々と融資の可否を判断するということでありますけれども、そうい

○鈴木（俊）国務大臣　政府といたしましては、経済環境の変化を踏まえました適時適切な資金繰り支援、それから、金融機関が挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援の強化を図ること、こういうことが重要であると考えているところであります。 　先般、八月三十日でありますが、財務省、金融庁、経済産業省の連名で、経営者による再チャレンジを支援する施策などを盛り込みました、挑戦する中小企業応援パッケージというものを公表いたしました。また、このほかにも、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、金融機関に対しまして累次にわたって要請を行っているところであります。 　加えまして、金融庁では、金融機関が企業の事業性を評価して、不動産担保でありますとか個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立していくため、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、全国各地の金融機関の現場向けの説明会

○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。 　経営者保証ガイドラインというものができております。これは、個人保証が保証人の経済的破綻とか自殺の要因になっていることに鑑みて二〇一三年に制定されたということであります。特にこの経営者の個人保証は、スタートアップと廃業もちゅうちょさせて、やはり経済成長率の大きな阻害の要因になっていると思うんです。 　このガイドライン、制定されている意義は大きいんですけれども、実際に経営者保証に依存しない融資の割合は三〇％前後だと聞きます。これ、浸透をどう図っていくか、課題であると思うんですけれども、大臣、御所見をお願いします。

○鈴木（俊）国務大臣　この前の御質問でも一部お答えをいたしましたが、政府といたしましては、金融機関が企業の事業性を評価して、個人保証や不動産担保に安易に依存しない融資を推進していくことで、中小零細企業の持続的な成長を後押ししているところであります。 　金融機関のこうした取組を促すため、先ほど申し上げましたが、金融庁は、関係省庁と連携をいたしまして昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめまして、金融機関が個人保証を求める場合には保証契約の必要性等を保証人に説明するよう、金融庁の監督指針を改正し、手続を厳格化し、併せて、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革の促進を行いました。その結果、原則経営者保証を求めないことを新たに表明した金融機関も出てきているところであります。 　また、金融機関が不動産担保や個人保証に安易に依存せずに、企業の事業性に着目した融資に取り組

○掘井委員　これは法的な拘束はないんですけれども、やはりそういうものを浸透させて、広げていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、鈴木大臣にお伺いします。 　神田副大臣が今週、先日、辞任しました。岸田内閣の任命責任が厳しく問われます。大臣、辞任に至る経過は先ほど聞きました。そこは要りません。多種多額の税金滞納を繰り返してきた人が財務副大臣の職に就いていたことを鈴木大臣はどう受け止めておられますか。責任を感じておられますか。

○鈴木（俊）国務大臣　神田前副大臣が滞納を四回繰り返していたということは、私は報道に接するまで全く存じ上げないことでございます。税金を納めていただく、それをお願いする立場の財務省として、神田さんがそのような行為をしながら財務副大臣の職にあったということは大変遺憾なことでありまして、私も上司として深く反省をしたいと思います。

○田村（貴）委員　今の大臣の言葉をこの委員会開会の冒頭で言っていただきたかったと思います。 　インボイスについてお伺いします。 　コンビニのレシートにある登録番号を国税庁の事業者公表サイトで検索をかけると全く別名の事業者が出てくる、このことを先週質問しました。大変大きな反響がありました。国税庁次長の答弁では、インボイスと公表サイトで異なる氏名が表示されることもあるので、有効性が確認できれば、つまり番号が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして扱っていいとのことでありました。 　しかし、消費税法五十七条四には、適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号をインボイスに記載すると規定されています。国税庁のＱアンドＡでは、登録事業者を特定できれば屋号や省略した名称などの記載でも構わないと書かれているだけであります。 　そこで、お伺いしますけれども、コンビニのインボイス番号を検索す