財務金融委員会

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　仕入れ税額控除の適用を受けるために保存する請求書等に記載される氏名等につきましては、商慣習上、多くの請求書等は屋号等が記載されて交付されているとの実態も踏まえまして、屋号や省略した名称による記載で差し支えないとしているところでございます。 　このインボイスに記載する屋号等につきましては、一般論で申し上げますと、例えば、店舗名や取引先との間でお互いに認識の一致が図られている名称等であれば、これに含まれるものと解されると考えてございます。

○田村（貴）委員　国税庁の事業者公表サイトというのは、正しいインボイスかどうかを確認するためのものであります。 　こういうケースはどうでしょうか。番号が確認できました、正しいインボイスとして取引したケースで、確定申告後に、インボイスに記載した事業者と公表サイトの事業者が違う業者であることが判明しました、つまり正しくないインボイスであると判明した場合に、仕入れ税額控除は否認されるのか、それとも認められるのか。 　私は、インボイスを入手した事業者に瑕疵がないケースにおいては、仕入れ税額控除は認められるべきだと思います。認められる場合に、消費税法のどの条文が根拠となるのかも含めてお答えください。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイス制度の下で仕入れ税額控除の適用を受けるためには、原則として、課税仕入れに係る帳簿及びインボイス発行事業者から交付されたインボイスの保存が必要となります。そのため、買手の行った課税仕入れについて適正なインボイスの保存がない場合、原則として仕入れ税額控除の適用を受けることはできないということでございます。 　他方、例えば、実際に取引が行われており、誤ったインボイスを受領、保存したことにつき、社会通念上相当と認められる注意を払っていたことについて買手である事業者が証明したような場合には、消費税法第三十条第七項ただし書の規定に基づきまして、正しいインボイスを保存できていなかったことにつき、やむを得ない事情があるものとして、仕入れ税額控除が適用される場合があるものと考えてございます。 　いずれにいたしましても、個々の事実関係に基づいて、法令等

○田村（貴）委員　消費税法第三十条の七、やむを得ない事情によって、こうしたケースは仕入れ税額控除が認められると判断するということを確認しました。今の国税庁の答弁を聞いていると、やはり正しいインボイスを見分けるのはなかなか難しいのではないでしょうか。 　大臣、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、例えば、欧州では偽インボイスが相当広がっています。偽インボイスを使った脱税が深刻な問題となっています。今年三月の欧州議会の報告によれば、ＥＵ域内の消費税徴収漏れ金額は、二〇二〇年、九百三十億ユーロ、約十四兆二千四百六十七億円にも上るとのことであります。本来徴収できた税額の約九％を、偽インボイスで、こうした結果になるそうであります。単なる偽インボイスではなくて、組織的犯罪者集団がインボイス工場で大量製造しているとも言われています。 　こうした例があることを、大臣、御存じですか。

○鈴木（俊）国務大臣　存じ上げておりませんでした。

○田村（貴）委員　是非知ってください。 　インボイスが世界の国々で導入されてきたからと言ってきましたけれども、ＥＵにおいては、徴収できた税額の九％、これが取ることができなかったというんですよ、しかも偽造によって。 　インボイスの導入について、政府は複数税率の下で課税の適正性を確保することと説明されてきました。しかし、欧州ではインボイスの導入が適正性の確保につながっていないわけであります。偽インボイスはいろいろなことが考えられるんですけれども、今日は時間が限られていますので、次の機会にしたいと思います。 　さらに、現在の公表サイトには、ペンネームの芸能人、小説家などの本名がばれるという問題もあります。芸名を記載した場合、インボイス番号を使って国税庁の公表サイトで検索すれば、本名がばれてしまいます。つまり、現在のシステムならば、インターネットなどでインボイスが一旦公表されてしまったら、プ

○鈴木（俊）国務大臣　国税庁の公表サイトは、買手の事業者が受け取ったインボイスに記載された登録番号の有効性を簡便に確認できるよう設置しているものであります。個人事業者の場合、プライバシーに配慮し、氏名、登録番号、登録年月日という法令に定められた必要最低限の事項を公表しているところであります。 　加えまして、プライバシー等の観点から懸念の声があったことも踏まえまして、公表情報を一括ダウンロードする場合、データから氏名等の情報が自動的に削除される仕組みとしたほか、プログラムを活用し、公表サイトから大量の情報を自動的に取得する行為に対して対策を講じるなど、必要な対応を行ってきたと承知をしております。 　公表サイトは事業者間でインボイスの有効性を確認するために重要なツールであると考えておりますが、今後とも、個人情報保護等の観点も踏まえつつ、適切に運営をしてまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　大臣、そう言われますけれども、ある芸名、あるペンネーム、インボイス番号と一緒に知ることができたとしましょう。そして、登録サイトで検索したら本名が出てきた。本名から追いかけますよ、悪いことをしようとしたら。そして、つきまとい、あるいは家まで探してしまう。こういうことが想定されるから、ペンネームでやらせてくださいと言っておられる方が現にいるんですよ。だって、屋号でいいと言っているわけですから。それだったら、これも認めるべきじゃないですか。 　時間が来ました。今日はここで質問を終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　次に、本日付託になりました第二百十一回国会、内閣提出、参議院送付、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　両案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会、いずれも原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。 　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕