財務金融委員会

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　鈴木大臣は、所信で、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向ける、また、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化に取り組む、また、歳出構造を平時に戻していく、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないというような御発言がございました。私も強く共感をしております。 　この国会でも議論の中心になっているのは物価高対策ということなんですが、現在、記録的な円安が輸入物価を押し上げて、家計や企業を圧迫しているというように受け止めています。 　私が、財政や金融の問題で最も大事であって、関心を持っているのが通貨の信認です。円の価値を将来にわたってどう守っていくのかというのが、これは国家の使命であるというように思っています。

○鈴木（俊）国務大臣　まず、実質実効為替レート、これが下落している背景でございますが、その背景の一つは、やはり、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、海外と比べですね。名目為替レートが円安方向に推移してきたこと、そうしたものがあるんだ、そういうふうに承知をいたしております。 　その上で、円の信認を保つためには、日本の経済の成長力の向上や財政の持続可能性を維持するための取組、具体的にいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そうした取組を通じまして、経済財政運営に対する市場の信認をしっかりと確保し続けることが重要であると考えております。 　こうした観点も踏まえまして、政府としては、長年続いてまいりましたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって消費と投資の力強い循環につなげるため、今般策定をいたしました経済対策を着実に実行をしていく。それととも

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　今、鈴木大臣がおっしゃっていただいたとおりのことをやらなければ、実質実効為替レート、円の価値といいますか、我が国のファンダメンタルズが低下をしていくというような、本当に危機感を持っておりますので、是非、実効性のあるお取組、また総合経済対策を着実に進めていくということで、財務省にもお願いをしたいというように思います。 　この国会でも、これから補正予算の審議もスタートすると思いますけれども、この令和二年以降、補正予算、大きな補正予算、措置されてきました。こうした財政支出を、大臣は所信で、先ほども申し上げましたけれども、平時に戻していくと述べられています。 　コロナ以降の巨額の補正予算の相当分が、何年か分をまとめてつける基金によるものなんですね。コロナ当初は仕方のないものも多いと思うんですけれども、ちなみに申し上げると、令和二年の補正予算で約十・

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　基金事業につきましては、今先生から御紹介もございましたとおり、複数年度にわたる事業で、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、かつ、あらかじめ複数年度の財源を確保することが事業の安定的、効率的な実施に必要である場合に認められるものでございますが、まさに先生から御指摘ございましたとおり、現在の基金が、本当にその金額が必要であったのか、あるいは適切に執行されているのか、あるいは多額の使い残しがあるのではないかといった御批判があるということは十分に承知をしておるところでございます。 　そこで、先般、十月の十一日でございますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、総理から、行政事業レビューシートを活用した予算の更なる見える化を進めるとともに、コロナ以降に拡大した事業、基金を見直し、政策効果を向上させるよう御指示があったことを踏まえまして、今週末でご

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　当然、予算は私たちも認めてきているわけでありますから、認めた責任として、本当にしっかりそれが当初の目的どおりに、また目的が達成されているのかチェックをしていくということも必要であると思うので、こういう趣旨の質問をさせていただきました。しっかりやっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　私も金融庁の政務官を担当させていただいて感じてきたことなんですけれども、最近の金融行政というのは、本当に業務も多く、金融機関による事業者支援の能力の向上であったり、マネロン対策、サイバーセキュリティー対策、フィンテック等のデジタル化への対応、利用者保護など、本当に業務が複雑で多岐にわたっているわけでありまして、また、国民の皆さんが保有している金融資産、これを成長資金につなげて、その恩恵が還元される、成長と分配の好循環を生み出すために、資産運用立国の

○鈴木（俊）国務大臣　金融行政の役割や機能、これは複雑かつ多岐にわたっておりまして、また、時代に応じまして変化しております。近年では、特に技術の進展に伴います金融サービスの変化や国内外の環境変化への対応、岸田政権が掲げます成長と分配の好循環の実現に向けた金融面からの推進が求められております。 　こうした様々な課題に対応する施策を企画立案し、全国に行き渡らせるためには、金融庁のみならず、地方の財務局においてもしっかりとした体制を構築する必要があると考えます。 　こうした観点から、特に令和六年度の機構・定員においては、新しいＮＩＳＡの導入等を踏まえ、金融庁では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進、サイバーセキュリティー及び経済安全保障対策の強化などにつきまして、また、地方財務局ではＮＩＳＡの普及と金融経済教育やマネロン対策等について、体制整備に向けた要求をしているところであります

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。本当に金融庁の仕事が複雑また多岐で膨大になってきておりますので、体制整備を是非急いでやっていただきますようにお願い申し上げます。 　私は本当に鈴木大臣の所信に強く共感をしておりまして、限られた国の予算というのを、経済構造の転換、また物価高に苦しむ世帯への支援とか、また生産性の低い分野への重点的な投資、あと、人手不足ですから、そういったものへの対応、またＧＸやＤＸ、そういった個々の課題にもっと集中的に、的を絞って是非対策を講じていただきたいというように思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、我が国のファンダメンタルズが改善される、強くなるような取組にもっと支援を集中して財政を投入をしていただきたいというように思います。 　来年度予算の編成もこれから党の中でいろいろと議論があるわけですけれども、こういった意見があるということも踏まえて財務省

○津島委員長　宗清皇一君の質疑は終了いたしました。 　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　鈴木大臣の所信に対しての今日は質疑ということで、通告に従って順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、地域金融機関の機能強化についてということでありますけれども、まず最初の質問は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの知見の還元についてということをお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、国内、多くの事業所が厳しい状況を迎える中で、その間に例えばゼロゼロ融資などを受けて、何とかこの厳しい状況を乗り越えてきた。ただ、そのコロナ禍で過剰債務を抱えた地域企業がどう再生していくのかということが大変重要な課題だと思っています。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格化してきている中で、苦境が深まる、そういう事業所も増えてくる可能性もあるというふうに思っております。 　金融庁は、ＲＥＶＩＣの持っている知見を還元して

○鈴木（俊）国務大臣　足下の物価上昇などの影響を幅広い業種の多数の事業者が受ける中で、各地の地域金融機関が、地域の事業者の実情に応じて、資金繰り支援にとどまらずに、事業再生等の支援をしていくことが重要だと考えます。 　こうした中、ＲＥＶＩＣでは、地域金融機関の事業者支援能力の高度化に向けまして、多くの支援案件を通じて蓄積された知見やノウハウを地域金融機関に還元する取組が進められております。 　具体的に申し上げますと、地域金融機関の役職員向けの研修、これを実施をし、事業再生計画の策定支援、あるいは財務立て直しを含む金融支援の内容を中心とした実践的な知見やノウハウを還元することによりまして、地域金融機関において事業再生支援を中核的に担うことのできる人材の育成に取り組んでいるところであります。 　金融庁としては、地域金融機関に対しまして、こうした研修への積極的な参加により、事業者支援の能力