財務金融委員会

○稲津委員　ありがとうございました。 　そこで、実際に、様々な業種で支援を求められるケースがあると思います。特に、現状を考えたら、例えば交通業、宿泊業、それから建設業、飲食業、こういった業種で、コロナ禍による超過債務が原因で再生が非常に難しくなってくるケースも出てくるというふうに考えられます。こうした業種別の状況をどう見ているのか。 　それから、やはり、具体的な支援策を行うとなると、業種ごとにそれぞれ支援の方向性というのも多少違ってくると思うんですね。そうしたことを勘案して支援を行うべきではないかと思いますが、こうした指摘に対する見解をお伺いしておきたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　いまだに多数の事業者が厳しい事業環境にある中で、事業者の身近な支え手である金融機関が、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組むことが重要であると考えておりまして、委員今御指摘の業種は、特にコロナ、それからその後の資材の高騰等により非常に厳しい状況にあって、こうした事業者への支援がとても重要な業種であるというふうに考えております。 　そうした支援に当たる金融機関においては現場の職員の支援能力向上が重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点から、金融庁では、現場の職員が支援に着手をする際のポイントや支援のノウハウなどを「業種別支援の着眼点」として、支援対象事業者の業種別に整理をする事業を進めているところでございます。 　昨年度は、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえて、今委員の御指摘ありまし

○稲津委員　いずれにしましても、こういう業種別にきめ細やかな手だてを打っていかなければいけない、このように強く思っておりますので、今御答弁いただきましたけれども、対応方よろしくお願いします。 　次に、人材プラットフォーム、レビキャリについてお伺いしますけれども、地域企業経営人材マッチング促進事業、これは始まってから三年目になるというふうに承知をしております。政府の地方への新しい人の流れの創出に向けた取組として、私は大きく期待をしたいなと思っております。 　人手不足に悩んでいる中小・小規模事業者の経営者の方々にとっては、まさに即戦力となる人材を採用できるという可能性があるということ、それから金融機関も、人材を紹介することで取引先の経営改革ですとかあるいは事業を拡大することの後押しができる、このようにも思っておりまして、こうしたメリットについてやはり認識していかなければいけない。 　そこ

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の人材プラットフォーム、レビキャリの活用状況でございますが、先月末までの累計で、求職ニーズを有する大企業人材の登録が二千三十三名、地域金融機関による地域の中小企業の求人登録が千六百九十四件、人材マッチングの仲介役となる地域金融機関の登録が百二十四機関となっておりまして、令和三年十月に本格的に運用を開始して以降、足下、四十三件の人材マッチングが成約しているところでございます。

○稲津委員　お答えいただいて、登録者数は順調に伸びてきているんだと思いますけれども、今お答えいただいたように、マッチング数がまだまだ少ないのが現状だと。 　この事業の特徴は、人材のミスマッチ解消のために各種研修プログラムが無料で受けられる、レビキャリを利用して経営人材を獲得した地域企業には国から上限五百万ですかの給付金がもらえる、そうしたメリットもあるわけです。 　マッチング数を増やすために何が必要なのか、給付金の支援要件の緩和とか雇用契約期間の緩和、それから大企業側の人材が登録しやすい環境整備、ＲＥＶＩＣの働きかけの強化など、様々な工夫が必要だと思いますが、この点についての見解もお伺いしたいと思います。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　レビキャリの更なる活用促進に向けましては、周知、広報の徹底を重要と考えております。今後、金融庁とＲＥＶＩＣが連携しまして、大企業社員向けの説明会や地域金融機関へのセミナーの開催等に取り組むことにより、御指摘のとおり、大企業人材の登録者数を増やして、レビキャリを活用したマッチングの件数の増加に努めてまいりたいと考えております。 　また、レビキャリを開始した令和三年度以降、使い勝手をよくするための改善に取り組んでまいりましたが、今後も、利用者の声を踏まえながら、システムの改善や、また委員御指摘のとおり、必要があれば運用方法の見直しにも取り組み、レビキャリの魅力や使い勝手を高めてまいりたいと考えております。 　金融庁といたしましては、これらの取組を通じてレビキャリの一層の活用を促すことで、大企業で経験を積まれた方々に地域で御活躍をいただけるよう、地域金

○稲津委員　全くそのとおりだと思います。とにかく登録しやすい環境整備をしっかり構築していただいて、せっかくいい仕組みをつくっていただいているので、利用しやすいように更なる運用改善を行っていただきたいと思います。 　次に、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組について伺います。いわゆる酒ですね、お酒。 　日本産の酒類の輸出拡大については、昨日の、農林水産物、食品の輸出額が農林水産省から公表になって、一月から九月までの累計が一兆五百三十一億円ということで、一兆円を超えるのは過去最速ペースということです。 　中国のホタテ、ナマコなどの日本の海産物の禁輸などがあって心配していたんですけれども、予想以上にいい結果なのかなと思います。特に、アメリカ合衆国で、ホタテを、中国で殻をむいたのを輸出してアメリカで売るというのが、直にアメリカに行く流れ等々ができつつあるので、これは非常に喜ばしいことだと思って

○鈴木（俊）国務大臣　日本の農林水産物の輸出の一翼を担う日本産酒類の輸出でございますけれども、日本酒やウイスキーの国際的な評価、これは最近高まっていると思っております。そうしたことを背景に拡大傾向にありまして、一昨年、令和三年に輸出金額が初めて一千億円を超えました。そして、昨年、令和四年には更に一千三百九十二億円まで増加をしているところでございます。 　今後とも、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針、それを踏まえながら、事業者に対する販路拡大支援、それから日本産酒類の認知度向上に向けた取組、これを推進していかなければならないと思います。 　日本産酒類の輸出促進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○稲津委員　海外では日本食ブームが非常に伸びてきていて、例えばおすしとかてんぷらとか、大変人気です。その日本食の添え物としての日本酒という考え方もあるかもしれないけれども、海外の地域によっては、特定名称を挙げるとあれですけれども、獺祭とか八海山とか、私も非常に好みの酒ですけれども、現地で酒蔵をオープンさせる、こんなことも進められてきて、もう日本食の添え物の酒ではなくて、本格的に飲用していただく、そういう時代に来ていると思っています。 　それで、ちょっと一問飛ばしますけれども、最後の質問として、酒類などの総合研究所の機能強化についてということで、今、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組の中では、この研究所の与えられている使命とかいうのは私は大きいと思っています。時間がないから、どういう研究なのかということは省きますけれども、この研究所の機能を強化することによって日本産の酒類の輸出促進が図られ

○津島委員長　国税庁星屋次長、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。