財務金融委員会

○田村（貴）委員　鈴木大臣、国民の声に耳を傾ける政権ではないのですか。あらゆる方が今おっしゃっていますよ。与党自民党の若手の集団の方だって、消費税率の引下げを岸田総理に要求しているじゃないですか。野党も要求していますよ。頭から消費税減税を否定するのではなくて、これは強く要望しておきます。 　財務省は、減税による効果を検証していないと言います。財務省だからこそ、減税による効果を検証すべきではありませんか。そのことはまた議論しますので、強く要望しておきます。 　そもそも減税というのに、どうして新たな増税を生むインボイスを強行しているんですか。おかしいではありませんか。インボイスについて質問します。 　まず、大臣、早急に対応していただきたい問題があります。悲惨な事態となっています。 　免税業者の経営するある食堂で、会計のときに一〇％の値下げを要求されたりするケースが起こっています。そして

○鈴木（俊）国務大臣　インボイス制度につきましては、当委員会でも田村先生から、これまでも度々いろいろな御意見をいただいているところでございます。この制度の導入に当たりましては、特に中小・小規模事業者の方々から、不利な取引を強いられるといった声があること、これは承知をいたしております。 　政府といたしましては、免税事業者からの仕入れについて、一定期間は一定割合の控除を認める経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な取引排除や価格引下げに対しては、公正取引委員会を始め、政府を挙げて取引環境の整備に取り組んでおります。 　さらに、加えまして、今般の経済対策などでもこれらの取組を更に充実させるとともに、ＩＴ導入補助金を通じ、取引のデジタル化、自動処理を支援することとしております。 　引き続き、制度の施行状況、これをフォローアップして、事業者の方に立って一つ一つ課題にしっかりと対応していき

○田村（貴）委員　インボイス制度が導入されて、経理では大変な実務負担が増えているという声が起こっています。 　例えば、先日、西日本新聞にこんな記事がありました。福岡のある業者さんが、仕入れで取引する約七十業者の書類を連日点検している。領収書類は登録済みの様式なのか、記載漏れはないか、疑問が生じるたびに相手に問合せをしており、作業量は以前の一・五倍に広がったと。これはやってみないと分からない話だと思うんです。 　お配りしている資料の一番を御覧いただきたいと思うんです。 　これは、衆議院の議員会館のコンビニでレシートを一枚もらって、そこにある十三桁の登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索をかけてみたんです。そうしたら、セブンイレブンと出てこないんですよ。全然想像できない会社の名前が出てくるわけですよ。 　私、北九州の地元の同じセブンイレブンの領収書を持っていたので、これ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイスには事業者の氏名等として屋号等を記載することも認められておりますことから、公表サイトで確認を行った際、御質問のように、インボイスに記載された屋号等とは異なる氏名等が表示されることもございます。 　しかしながら、公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が登録番号として取引時点において有効なものかを確認するために利用いただくものでございまして、その有効性が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして取り扱って差し支えないものと考えてございます。

○田村（貴）委員　それは勝手な解釈じゃないんですか。 　法律では、インボイスに登録した事業者の氏名又は名称及び登録番号を記載することになっている。仕入れ税額控除をやるときに、厳密に見るわけでしょう、皆さんは。そのときに、自分が受け取った相手方のレシートが相手本人であるのか、この番号が正しいのであるか、それを幾ら検索をかけても分からないという事態が、日本を代表するコンビニエンスストア、その一店舗一店舗で確認していかなくてはいけないんですよ。 　こんなのでいいんですか。どう対応するんですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　公表サイトで登録番号の有効性を確認してもなお、買手側において不安であるということでございましたら、その事業者のホームページや、あるいはインボイスに記載されている電話番号に電話するなどの方法により確認することもできると考えてございます。

○田村（貴）委員　それで検索をかけても、どこの事業者がどこに所在地があって、電話番号も分からないんですよ。私、昨日、本当、検索をかけたんだけれども、全然結びつかないんですよ。だから法律違反じゃないですかと言っているんですよ。 　鈴木大臣、もうこれだけいっぱい問題が出てくる。 　そして、午前中、末松議員からストップ！インボイスが行ったアンケート結果が資料として配られました。十日間で、たった十日間で二千六百通、二千六百通近くが寄せられました。 　私も一例、紹介したいと思います。インボイス登録をしてもらわないと仕入れ税額控除が受けられないから、出演料の手数料を一割多く徴収すると一方的に書面通知され、経過措置期間は八〇％の控除が受けられるため、優先的地位を濫用した不当な値上げであると指摘したにもかかわらず、話合いに応じてもらっていない。芸能事務所。 　それから、あるクリエーターの方。クライ

○鈴木（俊）国務大臣　様々な事例について、今先生からお話をいただきました。 　実態の詳細は分かりませんけれども、例えば、値引きを不当にさせられる、あるいは取引を拒絶される、そうしたことは明らかな、これは独禁法上の優越的地位の濫用に当たるんだと思います。まさに公取においてそういうものは是正されるべきものである、そういうふうに考えます。

○田村（貴）委員　是正されるべきものが是正されていないという現実があります。 　最後に、障害者相談支援事業の消費税課税誤認問題について質問します。 　お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 　課税業者としてくくられる障害者相談支援事業が、自治体や税務署の誤認のために、消費税非課税事業として社会福祉法人などと契約が行われていました。これは中日新聞の調査によって明らかになったんですけれども、東海地方にある六県の市では、半数以上が誤認をしていたことが判明されました。私が住んでいる北九州市においても、同じ誤認が起こっていることが分かりました。 　厚生労働省は、このことについて、十月四日に事務連絡を発出して事態の是正を図っています。厚労省と国税庁は、幾つかの自治体で同じ誤認問題が起こっているかどうかを調査して把握しているのでしょうか、それをまず教えていただきたいと思います。 　そ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　誤認を生じた自治体等の数を網羅的に把握しているわけではございませんが、現時点で、厚生労働省や税務署に対しまして、数十程度の自治体から、消費税が非課税となると誤認していたとの相談が寄せられている状況でございます。 　それから、追加納付、延滞税納付の問題でございますが、市町村が行う障害者相談支援事業は、社会福祉法上の社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となることから、非課税と誤認して申告していた結果、消費税額に不足が生じた場合には、正しく申告し、追加納付をいただく必要がございます。 　なお、延滞税につきましては、一般論でございますが、納税者の方から十分な資料の提出があったにもかかわらず、税務職員が税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者の方がその誤った指導を信頼したことにつき、責めに帰すべき事由がなく、納付すべき税額について正しく申告、