財務金融委員会

○前原委員　私の質問に答えておられないんですよ。 　つまりは、日銀の金融政策によって輸入物価が上がり、そして賃金上昇に、まさにこの実質賃金を見ていただいたらお分かりのように、パラレルになっているじゃないですか、これ。いわゆる円ベース平均と契約通貨ベース平均、この差額がまさに為替要因。それとこの実質賃金が下がり続ける状況というのは、まさに同じような状況ではないですか。 　つまりは、日銀の金融政策によって、むしろ賃金上昇が物価上昇に追いつかないような状況をつくってしまっているんじゃないですかということを聞いているんです。今後のことを言っているんじゃないです。今は認められるかどうかということを聞いているんです。

○植田参考人　私どもの金融緩和がどれくらい円安に効いてきたかということは、なかなか議論のあるところだと思います。 　ただ、仮に、金融緩和ではなくて強い金融引締めを行ったとしますと、円安ではなかったかもしれませんが、金融引締め自体が経済に悪影響を及ぼし、人手に対する需要にも悪影響を及ぼし、どれくらい時間的なラグがかかるかというのはありますけれども、雇用、賃金にも大きな悪影響を及ぼすということになったであろうというふうに考えます。

○前原委員　今のお答えは極端なんですよ。 　つまり、引締めをしろなんて一言も言っていない。正常化をしていく、例えば、マイナス金利を解除するとか、あるいはゼロの金利のところをもう少し短い国債にしていくとか、つまりは正常化へのプロセスをしたらいいわけで、誰も引締めをしろなんということを言っていないですよ。極端なことをおっしゃって自分たちのやっていることを正当化しようというのは、ちょっとそれは論理の飛躍というものではありませんか。 　と同時に、今おっしゃった、どのぐらいの影響か分からないので金融緩和を続けていたら駄目じゃないですか。 　つまりは、金融緩和というものがどれぐらい実質賃金を下げることになっているのか、プラスなのかマイナスなのかということを精緻に分析した上で金融政策を続けるということが、まさに、四月の春闘を待つのではなくて、それまでの間の日銀としてやられることじゃないですか。

○津島委員長　理事会で協議します。

○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、十七兆円の補正予算を議論するに当たって、物価高対策だといって財政出動する、片や物価高を生んでいるのは日銀の政策だというんなら、しゃれにならないですよ、ちぐはぐで。 　そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○津島委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、防衛力強化資金について質問します。 　防衛財源確保法、軍拡財源法によって、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円が防衛力強化資金に回されることになりました。しかし、通常国会の審議でも私指摘しましたように、両機構の病院には財政難によって様々な問題が今起こっています。 　この度、ＪＣＨＯ本部は、これまで実施してきた人事院勧告に基づく賃金引上げを何と半減するとの提案を行いました。鈴木大臣、御存じでしたか。 　私は、この夏、九州にある国立病院機構の三つの病院を見てまいりました。外来と検査棟の建て替えが止まったまま。雨風に吹きっさらしの廊下がある。エレベーターが止まって、もう一年間動くことはなかったと院長先生に説明してもらいました。医療従事者も患者さんも大変不自由な思いをされています。

○鈴木（俊）国務大臣　政府といたしましては、防衛力の抜本強化のための財源確保に当たりまして、国民の負担をできる限り抑えようということで、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金についても精査を加えまして、その結果、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくことにしたところであります。 　両法人の積立金の状況を見てみますと、令和四年度末において、国立病院機構で九百四十億円、地域医療機能推進機構で五百六十五億円と、共に、国庫納付後においても、国立病院機構においては直近九年間で最高の水準、地域医療機能推進機構におきましては国庫納付後においても過去最高の水準となっております。これまでの実績との比較でも高い水準となっていることから、経営上、一定の余力があるものだ、そのように考えております。 　今般の国庫納付につきましては、安全保障環境が厳しさを増す中で

○田村（貴）委員　では、大臣、何でこういう事態になっているんですか。これはまた論議しますけれども、これでは現実に起こっている問題を解決できないんですよ、こういうことをやっていると。だって、病院だって、お金をためたい、使いたくないと、抑制効果が働いてくるわけですから。病院のお金は、やはり病院のために使うべきです。まして、軍拡財源に召し上げることは許されません。 　次に、総合経済対策について伺います。 　岸田内閣の支持率は、どの世論調査を見ても最低であります。そして、鳴り物入りの経済対策も、評価をしない、大体これが六割を超えています。ＪＮＮの最新の世論調査で、経済対策について、期待すると答えた人は一八％にすぎず、期待しないと答えた人は七二％にも上っています。デフレに後戻りさせないための一時的な措置として政府は定額減税などを行うとしていますけれども、この措置について何がよいのかという問いがあ

○鈴木（俊）国務大臣　田村先生から、確実に可処分所得を伸ばし消費拡大につなげるためには消費減税が一番効果的だというお話がございましたが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費、これが大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられております。したがいまして、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　また、物価高対策という観点から見ましても、消費税減税は、高額消費を含めて負担軽減がなされることとなり、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうもの、そのように考えているところであります。