財務金融委員会

○前原委員　なぜこういう質問をしたかというと、もう引退された、日銀の政策決定会合に参加をされていた方が、これは個人的にお話をしたことですので名前を申し上げることは控えさせてもらいますけれども、価格には影響はないということをおっしゃったんですね。だけれども、今、日銀総裁は公の場で、国会の場で、一定程度の言ってみれば影響があるという御答弁をされたということでありまして、ということは、やはり株価についても、国債市場と同じように官製市場になっているということを認められたことに私はほかならないと思うんですね。 　ということは、本当に日本の企業の、株価が正式にちゃんと反映をされていないということを言われたのも同じでございまして、やはり、そういう意味におきましては、私は、この政策というものについては、どういう形にするかは別にして、早くやめた方がいいということを改めて申し上げたいと思います。 　総裁、

○植田参考人　先ほど申し上げましたように、考え方として、たまに、マーケットの方で参加者の不安心理が拡大し、リスクプレミアムが過大なところになってしまうという状態があるときに、買入れをする、購入するということをしてまいりました。 　したがいまして、そういう心配がある程度以上なくなるという状態になれば、こういうやり方をやめていく準備が整うということだとは考えております。

○前原委員　本来、そういうものは安全弁というのはなくやっているわけですね。それが市場原理というものだと思いますので、これは早く私はやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　さて、次に、よく、物価目標二％を達成する上で賃上げが極めて大事なんだ、二〇二四年の春季労使交渉、いわゆる春闘、これも重要な点検ポイントと挙げておられますけれども、私はどうしても、この異次元の金融緩和と賃金上昇が具体的にどういうメカニズムで結びついているのかということが分からないんですよ。分かりやすく教えてもらえますか。なぜ続けていれば賃金上昇につながるのか、そのメカニズムを分かりやすく御説明ください。

○植田参考人　一般論になって恐縮でございますが、やはり、金融緩和は、実質金利を低位に保つということを通じて、財・サービスに対する総需要を刺激したり、それに伴って雇用が拡大する、労働需給の引き締まりをもたらすということで、結果的には賃金の押し上げに寄与する可能性があると考えております。

○前原委員　多分、その言葉を聞いても、単語は並んでいるんですけれども、納得をして理解するという人は、私はほとんどいないのではないかと思います。つまり、漠とし過ぎているんですね。 　つまりは、異次元の金融緩和を続けていれば賃金上昇するということについては、環境を整えているのでそうなっていますよということでしかないわけでありまして、ちょっと私、具体的に、反駁というか反論していきたいというふうに思います。 　まず、お配りをしている二枚目を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは内閣府が出している月例経済報告、最新版でありますけれども、左が業況判断ということで、非製造業も製造業もおおむねいいんですね。おおむねいい状況である、業況判断は。右側が雇用人員判断ということで、上が非製造業、下が製造業でありますけれども、圧倒的に人手不足なんですね。製造業も非製造業も、本当に人手が足りない状況になっ

○植田参考人　前原先生おっしゃいますように、人手不足が賃金上昇の一つの要因だとは思いますけれども、人手不足というのは、文字どおり、人手に対する需要と供給の相対で決まるものでありまして、人手に対する需要というのは経済の強さ次第というふうに思います。その経済の強さがどれくらいであるかというところに金融緩和政策が幾ばくかのプラスの影響を及ぼしているということは言えるかなと思います。

○前原委員　日本の金融政策だけでしょうか。世界全体の景況感というものの中で日本の経済が成り立っているんじゃありませんか。日本の金融緩和だけでその景況感というものを生み出しているというような御説明は、それは私は過大だと思いますよ。 　そういう意味においては、一つの要因とおっしゃったけれども、人手不足というのは主な要因ではないですか。金融緩和以上に賃金が上がる要因になっているのは人手不足じゃないですか。どう思われますか。

○植田参考人　私が申し上げたのは、人手不足のそのまた要因の一つとして金融緩和があるということでございます、人手に対する需要と供給の相対ということでございますので。

○前原委員　じゃ、それにも反論していきましょう。 　四ページの右下でありますけれども、これも月例経済報告でありますが、消費者が今後の支出に際して重視する事項ということなんですけれども、二〇二一年から二〇二二年ぐらいまでは、収入の増減、まさに賃金ということが一番大きな要因だったわけでありますけれども、今や一番大きな要因は、今後の物価の動向ですよ。物価の動向の方がはるかに消費者心理に影響を与えているわけですね。 　つまりは、ＧＤＰの半分以上は消費でしょう。つまり、今の経済状況ということをおっしゃるのであれば、消費が多いわけですけれども、その物価動向というものが大きな要因になるということでありますが、じゃ、五ページを御覧ください。 　いつも言われていますし、言われ続けている問題でありますけれども、左側、実質賃金は下がり続けていますよね。つまり、実質賃金は下がっているんですよ。賃金は上がらず

○植田参考人　先生おっしゃいますように、例えば二〇二〇年頃と比べますと、円ベースでの輸入財の価格上昇の半分くらいが円安によるものだということではございます。 　ただ、ここの部分のインフレにつきましては、私ども、輸入物価そのもの、契約通貨ベースですね、これが低下に転じていること、それから、それを映じてですけれども、企業間物価も上昇率としては下がり始めている。同じことがスーパーでの食料品や日用品についても言えること等から、早晩、コストプッシュ型のインフレは収まっていくというふうに考えてございます。 　他方で、繰り返し申し上げておりますように、基調的なインフレについては、まだ二％に若干距離があるということで、御批判はありますが、金融緩和を維持している次第ということでございます。