財務金融委員会

○前原委員　その見通しが本当に正しいかどうかということについては私は疑問を感じます。 　特に、今回の春闘ではかなりの賃上げというものが実現をされたわけでありますけれども、それ以上に物価上昇をしているという面もあるわけであります。つまりは、実質賃金をプラスにするためには、物価上昇以上に賃金が上がらなければいけない。 　ただ、金融緩和で企業はもうかっても、利益の配分が配当や内部留保に、これを見ていただいたら、いかに偏っているかということは分かりますよね。配当金は二一一になり、つまりは利益以上になっている、内部留保も一九四で利益以上になっているということでありまして、緩和効果は一般国民には行き渡らずに、むしろ国民を貧しくしているというのが現実ではないかと思います。 　金融政策をこのことによって変更するお考えはないのかどうなのか、ないのであれば、この状況を打破するために日銀として何がやり得る

○植田参考人　現状では、私どもが申し上げておりますように、いまだに二％の物価目標を持続的、安定的に実現するというところにまだ少し間があるというふうに考えてございます。したがいまして、粘り強く金融緩和を継続していくという姿勢でございます。それがうまく経済にプラスの影響を与えることによって、名目賃金の上昇、ひいては実質賃金の上昇を伴う、雇用、賃金の増加を伴う好循環の形成に至るというふうに考えてございます。

○前原委員　それが十年間実現できていないわけですよね。ずっと異次元の金融緩和をしているけれども、ずっと二％というのは永遠の目標のようになっているわけですよね。そして、この十年間で実質賃金は下がり続けているということは厳然たる事実なわけです。 　それで、二％、二％と言っていてもなかなかそれは到達できないということでありますけれども、この状況を考えたときに、私は一つの提案をさせてもらいたいと思うんです。是非真摯に考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、二ページを御覧いただきたいと思うんです。 　日銀がＥＴＦを購入しています。主要な先進国では中央銀行がＥＴＦ、株を買っているというのは珍しいわけでありますけれども、簿価、つまり今までの購入総額が三十七兆円を超えています。そして、時価は五十三兆円を超えていて、含み益が十六兆円あるという状況に今なっているわけであります。他方、ここ

○植田参考人　四月以降は購入してございません。

○前原委員　当然ですよね。これだけ高値が続いているわけですから購入していない。 　私は、このＥＴＦというものは非常に悪い手法だと思っています。ただ、買った以上、これは減らないわけですね。したがって、もうこれ以上は買わない。株価が上がるのは、日銀が買って下支えするんじゃなくて、例えば、ＰＥＲと言われるような株価収益率をやはり企業そのものが変えていく、東証などがそういったものに対してしっかりと厳しい基準を設けていく、そういうもので上がっていくべきであって、私は、日銀が買って株価を下支えするというのは、これはまさに官業による民業の圧迫どころか、介入でしかないというふうに思っておりまして、もうやめる、まずはやめる。 　そして同時に、今、資産運用会社に任せていますよね。これは年間五百億円以上の委託料を払っているんじゃないですか。こういうような委託料を払って、そして、株主としての行使をしていないん

○植田参考人　私ども、現在、ＥＴＦの買入れは、マーケットで要求されるリスクプレミアムが非常に一時的に高まるというときに限定して、めり張りをつけて購入するというやり方をしてございます。したがいまして、四月以降は購入してございません。 　そういう趣旨に照らしまして、やはり、日本銀行がＥＴＦを買ってはいますが、直接個々の企業に議決権を行使すること等によって、ミクロの資源配分や各企業の経営に強く関与することは適当ではないというふうに考えてございます。

○前原委員　だって、異次元の金融緩和を十年間やってきて、全体として企業の利益は、円安の為替効果もあるでしょう、利益を増やしたけれども、結局、分配がいびつなために、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費がしっかりと伸びない状況をつくってしまっているわけでしょう。結果としてＥＴＦをこれだけ持っている。それであれば、株主としての言ってみれば権利を行使して、配当に過度に偏り、内部留保が多い、五百兆円以上積み重なっている、こういうものを見直すべきだということ。 　そんな細かいところまでやらなくていいですよ、日銀だから。だけれども、日銀の政策として結果として思ったことになっていないことについて、日銀がなぜ自分自身の政策意図というものを企業に言わないんですか。言うべきじゃないですか。

○植田参考人　やはり、繰り返しになってしまいますが、日本銀行としては、マクロの観点から市場全体のリスクプレミアムの過度な上昇を抑制し、それをもって物価目標の達成に資するという観点から株式の購入をしておりまして、ミクロの企業経営に強く関与するということは差し控えたいという姿勢でございます。

○前原委員　是非検討してもらいたいと思います。検討してもらいたい。 　つまりは、そんな細かなところまで、会社の箸の上げ下ろしまでやれと言っているんじゃないんですよ。全体としてどう賃金を着実に堅実に上げていくかということについて、政策意図を理解してもらうために株主としての権利を行使すべきだということを申し上げているんです。 　総裁、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になりますか。先ほど見ていただいたように、配当が一兆円を超えていますよね。これから出口になっていったときに、一つの方策として付利金利を上げていくということになると、日銀には手持ちのお金がなければいけませんよね。そういう意味では、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になり得るんですか。

○植田参考人　様々な状況を将来について考えてございますが、ＥＴＦを持ち続けるというオプションも一つの選択肢であると考えてございます。