財務金融委員会

○浅川委員　ありがとうございます。次の質問もお答えいただいたんですけれども。 　資料の横のものは日経新聞からお借りしたんですけれども、伊勢コレクションというのが、重要文化財とか重要美術品も含まれていて、資産価値は数百億になるのではないかと言われている。特に、文化庁の長官を務められた方たちも非常に重要なものだということをおっしゃっていたり、ここには大阪市の美術館の館長もコメントされております。 　また、二枚目の縦の方は、当時の外務大臣の岸田現首相が、フランスのギメという美術館で行われた展示会の晩さん会にはビデオメッセージも寄せられている。それぐらいの、ある意味、絵画、中国の唐物と言われる陶磁器、そういった美術品のコレクションが一つの基準で持たれているわけですね。 　こういった伊勢コレクションについて、文化庁としてはどのような考え、評価をお持ちでしょうか。

○簗副大臣　イセ食品の創業者である伊勢彦信氏が収集されたいわゆる御指摘の伊勢コレクションは、陶磁器や絵画など、国内外の多様な美術工芸品から成っており、重要文化財又は重要美術品となっているものが五件含まれていると承知をしております。また、当該コレクションのうち、中国陶磁については、国内外の美術館で展覧会が開催されたこともあると聞いております。 　報道の資料を添付いただきましたけれども、今般の報道によれば、イセ食品等が会社更生法の適用申請を受けたことにより、その手続の対象となる当該コレクションについて散逸等の懸念が示されているものと承知をしておりますが、所有している重要文化財等については、文化財保護法を含めた各種の法令にのっとって適切に保存、管理がなされるべきものと考えております。

○浅川委員　こういう重要な文化財も含まれているようなコレクションは、ある程度まとまりを持ってこそ価値があるということなわけですね。その例として、茶室で西洋物の絵画も掛け軸の代わりに掲げられて、新たな茶道の芸術性が進歩したというような評価もあるわけです。 　こういった文化、芸術について、国として、文化庁さんも今評価されているというお話があったんですけれども、なおかつ、先ほど法務省さんの御説明で、管財人は債権者等の声も聞けるということなんですけれども、金融庁として、再度、もう一度お尋ねしたいんですけれども、かつて安宅コレクションの問題が国会でも取り上げられております。当時の海部文部大臣に対して参議院で自民党の吉田先生という方がお尋ねをして、そのときはその質疑が基になって解決している、そういった事例もあります。 　今回は、ちょっと似てはいますけれども、全く同じような状況ではないんですけれども

○鈴木国務大臣　文化庁から金融庁に対して文化財保護に関する要請があれば金融庁としてどう対応するか、そういう御質問だったと理解をいたしました。 　一般論として申し上げますと、文化庁から金融庁に対しまして文化財保護に関する要請を受けた場合でありますが、これは、直ちに連携をするということではないかもしれませんが、銀行が株主や預金者等との関係から債権保全のために負う善管注意義務にも留意しつつも、金融行政の立場からどういった対応が考えられるのか、検討することになるんだと思います。

○浅川委員　ありがとうございます。 　企業にとっても、債権者、銀行ですね、確かに貸出先の担保になっているというわけじゃないかもしれませんけれども、保有資産が何百億時価相当あるという前提で融資していたとも考えられます。そのときに、その資金を回収する、管財人を通じて会社更生させるわけですけれども、そのときに、銀行としても、これだけある意味美術業界、芸術業界で話題になっている、日経新聞も書かれているようなことで、管財人に対して単に高く売れればいいというようなスタンスを持つと、企業イメージにもつながってくると思うんですね。 　やはり、企業の社会的な責任という側面から見ても、一般論としては、先ほどお話があったように、回収を早く、高くというのはあると思うんですけれども、こういう文化財も含まれているようなものを、元々融資先に出しているわけですから、ここについては、債権者に対して、少しいろいろ管財人に

○鈴木国務大臣　個人としての立場でお話をさせていただきますと、世界的にも評価の高いものが、まとまっているからこそ価値があるものが、ばらばらになってしまうことによって本来持っている価値が毀損されるということ、これは大変残念なことである、そういうふうに思いました。 　文化財はしっかりと保護していく必要がある、そういうふうに思っています。

○浅川委員　貴重な答弁をいただいたと思います。どうもありがとうございました。 　以上です。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、日銀総裁、植田総裁に質問をさせていただきたいと思います。 　今年四月の実質賃金はマイナス三％ということで、十三か月連続のマイナスということでございます。短期的にも十三か月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいわけであります。 　これは、異次元の金融緩和が始まった以降、二〇一二年の末以降、経常利益、そして人件費、実質賃金がどのような推移をしたかということを表したものでありますけれども、この異次元の金融緩和によって、確かに経常利益は最新では九割増えているわけでありますけれども、名目人件費は四％しか増えず、この十年間で実質賃金は七％も減っているということでございます。実質賃金が減るということは、実質可処分所得が減って、国民の生活はよくなるどころか、どんどんどんどん苦しくなってきているということ

○植田参考人　実質賃金が前年比でマイナスで推移していることの要因として、前原先生がおっしゃいましたように、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が非常に大きいということだと認識してございます。 　ただ、このコストプッシュ要因は今後減衰していくというふうに見ていますし、一方で、名目賃金の上昇率も高まりつつありますので、実質賃金の前年比のマイナス幅は徐々に縮小していくというふうに考えてございます。