財務金融委員会

○住吉委員　法律の趣旨も分かりました。また、機構はいろいろと丁寧に対応しているということも重々承知しております。 　ただ、一方で、民間企業はこの権利自体が消滅するということはない。でも、こちら側は権利が消滅するということで、かなり国民に対しては、当然、自分の財産がなくなってしまうことに対して喜ぶ人はいないと思うんですね。そこは今後ももう少し踏み込んだ丁寧な対応が必要なのではないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたい。例えば、法律がかせになっているのであれば、法改正も含めて検討していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、一問飛ばしまして、休眠預金についてお尋ねしたいと思います。 　昨日、議員立法で衆議院本会議で可決されたわけですが、この休眠預金の活用事例、中身を見ますと、かなり、少子化対策であったり、子供、若者支援、また子供たち

○小川政府参考人　お答えいたします。 　休眠預金活用制度は、休眠預金という民のお金をＮＰＯ等による民による公益活動に活用するということを趣旨としまして、議員立法により創設されたものというふうに承知してございます。 　この考え方は、今御指摘がありましたとおり、法律の中でも、国等が対応困難な社会課題の解決を目的とする民間の団体が行う活動の支援に用いる、このように規定されているところでございます。 　昨日本委員会において委員長提案の形で提出されました本法案の改正法案に係る議連の議論におきましても、この点につきましては、行政と民間の役割分担の在り方ということで、精力的に議論され、整理されたところというふうに承知しております。 　私ども、法律の実施を担う政府といたしましても、この趣旨を十分踏まえて、委員の御指摘をいただきました子供、若者への支援、こうしたものにこの休眠預金を活用していく、こう

○住吉委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　今日は、委員長、各会派理事の皆様、質問させていただくことになりまして、どうもありがとうございます。 　また、大臣に至っては、せんだって安全保障委員会との合同審査でも質疑させていただきました。本当でしたら、私も大臣のパーソナリティーをより詳しく調べてこの質疑につなげたいと思っているんですけれども、それはいずれ本格的な質問ができるときにさせていただきたいと思っております。 　と申しますのも、今日は、文化、芸術と金融あるいは税制についてお尋ねをしたいと思っております。 　ただ、冒頭、その前に、質疑ではないんですけれども、私の政策、あるいは党もそうなんですけれども、減税と規制改革による経済成長というのを政策として訴えている中で、ガソリン税、揮発油税ですね、せんだっては消費税の二重課税についてもお話ししましたけれども、暫定税率で今二十五・一円、一リ

○井上副大臣　お答えいたします。 　まず、保税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。 　その上で、特定の地域を保税地域とするためには、当該地域を管轄する税関長への許可申請を行っていく必要がありますけれども、適正な貨物管理ができることなどの要件を満たしていれば、基本的には広さにかかわらず許可を受けることができます。それこそ、例えば申し上げますと、二〇二五年の開催を予定されております大阪・関西万博の会場一帯についても保税地域として許可しているところであります。 　また、これに関しても、アートのことが出ましたけれども、令和二年に関税法基本通達を改正しておりますので、保税地域を十分に活用していただければいいかというふうに思います。 　以上です。

○浅川委員　ありがとうございます。 　今の制度でも十分運用ができるという御答弁、ありがとうございます。 　私は横浜出身なんですけれども、横浜も今、山下埠頭という古い埠頭の再開発のことがいろいろ検討課題になっています。横浜にも美術館があったり、もちろん港ですから倉庫もたくさんありますし、横浜でもこういった保税制度を使っての美術面での展開ができたらいいなと思っておりますので、横浜市の方にも提案していきたいと思っております。 　続きまして、今回、いろいろ資料もお配りさせていただいておるんですけれども、伊勢コレクションに関連する問題が起きております。 　個別の詳しいところに行く前に、一般論として金融庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、美術品とか芸術品、こういうものを銀行の融資先、お客さんが保有している、そういったときに、債権の保全という面で一般的にどのように考えているかというのをお伺い

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　一般論でございますけれども、金融機関は、債権を持っている場合に、これをきちんとお返ししていただく、それで、いろいろな状況に事業者の方がなった場合にも、できるだけ回収に努めるという責務があろうかというふうに考えております。

○浅川委員　私も昔、地元の銀行に勤めておりましたので、回収業務も、朝から物すごい分厚い引き落とし不能になった先にずっと電話をかけるようなこともやっていましたので、これが大変なことだというのはよく承知しております。 　もう一つは、会社更生法が適用されているときに、一般論として、管財人がどのように保有されている資産を処分していくかというのを、法務省さんが今日はお越しになっているかと思うので、管財人の立場だったらどうなのかというのをお答えいただければと思います。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論でございますけれども、会社更生法上、更生会社の財産状況をまず管財人は把握するということになりますけれども、その財産状況を報告するために招集された関係人集会、財産状況報告集会と申しますが、そちらにおいて、裁判所は、更生会社に対する債権等の届出をした更生債権者等から更生会社の財産の管理に関する事項についての意見を聞かなければならないとなっております。この集会を開催しない場合は、管財人において、更生会社の財産に関する状況等について更生債権者等に対し説明する関係人説明会を開催するなどの措置を取らなければならないとされております。 　したがって、更生債権者は、これらの機会を利用するなどして、更生会社の財産の換価、処分の方法について意見を述べることもできるものと考えております。