財務金融委員会

○田村（貴）委員　分からないということなんですけれども、免税農家が二割として、そこに一〇％掛かるとすると、最大でも消費税額は十七億円程度になると見込まれます。ＪＴの昨年の決算を見てみますと、売上げは何と二兆六千五百七十八億円、営業収益は六千五百三十六億円、共に過去最高です。 　一方、葉たばこ農家の消費税相当分は最大でも十七億円程度だろうと思います。ＪＴがこの負担を農家に押しつけるのであれば、これは私は下請いじめだと思いますよ。公正取引委員会が調査に入っている独占禁止法違反ではありませんか。 　大臣にお伺いします。 　ＪＴの筆頭株主である財務大臣、こういう状況を放置されるんでしょうか。

○鈴木国務大臣　独禁法のお話がございましたが、一般論といたしまして、取引上優越した地位にある事業者と免税事業者との間で負担の在り方を決めていただく際には、取引価格の再交渉が形式的なものにすぎず、仕入れ側の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も支払えないような価格を設定した場合には、優越的な地位の濫用として独占禁止法上問題になるもの、そのように承知をいたしております。 　先生御指摘の、経過措置終了後の消費税相当額をＪＴと農家側のどちらがどれだけ負担するかについては、ＪＴと農家側の当事者間で協議し、決定すべきこととなりますが、この協議に当たっては、先ほど申し上げた独占禁止法上の問題を生じないよう、双方が納得することが重要であると考えます。 　ＪＴにおいては、こうした考え方に基づいて、引き続き、農家側から寄せられる意見に留意しつつ、よく相談しながら対応をしていく

○田村（貴）委員　この問題は解決していない、決まっていないんですよね。 　葉たばこの売買というのは、ほかの農産物と決定的に違います。それは、たばこ事業法でＪＴに全量買取りを義務づけていること。だから、農家はＪＴに売るしかありません。しかも、葉たばこ審議会で買入れ価格が決定しているために、取引価格の交渉の余地もありません。 　売り先が選べない、価格に希望が通らない、だから消費税の対策のしようがないわけであります。農家に一〇％のしかかってくれば、葉たばこ農家は離農、廃業に直面するのではありませんか。 　これは一体誰が負担するのか、ちゃんと決めなければいけないんじゃありませんか。金融庁、財務省、いかがですか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　葉たばこの審議会についても言及がございましたけれども、審議会のメンバーを見ますと、十一名のうち五名がたばこの耕作組合の代表者ということでございまして、価格の決定プロセスの中には、葉たばこ農家の意見も反映されるような仕組みというのは取られているところでございます。 　その上で、大臣からも答弁がございましたように、実際の買取り価格を幾らにするのかというところは、ＪＴとたばこ農家、たばこの耕作組合との間でしっかりと話合いをしてもらった上で、免税のたばこ農家であっても、仕入れに係る消費税負担のところ、これがきちんと賄えるような価格になるように、言い換えますれば、ＪＴが優越的な地位を濫用するというようなことがないように、私ども財務省としても、監督官庁としてしっかりと見てまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　財務大臣がＪＴの最大株主で、そしてＪＴが財務省の監督下にあるからそういったことができるかも分からない。だけれども、こうした問題は世の中にいっぱいあるわけですよ、何度もこの委員会で取り上げてきましたけれども。 　仕入れ税額控除ができないから、免税業者への取引価格で操作されていきます。課税業者が支払うとなれば、その分が増税となっていく。この先、先行きが見えない免税業者が今この瞬間にも悩んでいる。ここに対する解決策が示されていない。ＪＴと葉たばこ農家だってまだ話合いだと言っている。こうした問題があるんですよ。インボイスはやはり中止すべきだと思います。 　次の質問に入ります。 　今、国税庁から、消費税のインボイス制度について、税制改正により、負担軽減措置が設けられましたと題する通知が事業者に送られています。配付資料を御覧ください。これが送付されている資料です。 　もう一つ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のインボイス制度の周知リーフレットにつきましては、本年四月以降、既にインボイス発行事業者として登録済みの事業者や免税事業者も含めまして幅広い事業者に対し、個人については、事業所得や不動産所得等について所得税の申告を行ったことがあるなど、インボイス制度に関係する可能性がある方、法人につきましては、公共法人等及び休業中の法人を除く全法人を対象として送付をしてございます。 　これらの対象者には、ダイレクトメールを約四百三十六万件、ｅ―Ｔａｘメッセージボックスに約八百五十万件を順次お送りしておりまして、合計で約千二百八十六万の方にお届けすることとしております。 　また、当該ダイレクトメールに係る発送等に要した費用の額につきましては、宛名の印刷費を含めた発送費用の予定調達金額として約二億六千七百万円、同封する税制改正リーフレットの作成費用として約

○田村（貴）委員　大臣、実は私の自宅の元にもこれが送られてきました。大臣の元にも送られてきたでしょうか。 　それと、去年大臣にも尋ねたんですけれども、私たち国会議員だって、例えば講演料を受け取る、それから原稿料を受け取る機会があります。そのときに消費税というのは課税されていきます。給与所得者であっても副収入を得ている人、これから副収入を得る人、雑所得を得る人は同様ですよね。それだけインボイスというのは広範な国民、事業者に影響が出ているということなんですよね。 　その数は、今ありました千二百八十六万人。私はこの数字を聞いてびっくりしました。大臣、これは、やはりこれだけの方にインボイスに関わるということなんでしょうか。そういうふうに見ているんでしょうか。大臣の元には通知は来ましたか。

○鈴木国務大臣　私の元には通知が来ているか、来ていないかについては、私は岩手に家があるわけですけれども、この間ずっと地元に帰れずにおりますので、もしかしたら岩手の自宅の方に届いているのではないか、そういうふうに思います。 　いずれ、多くの方々にインボイスの影響といいますか御不安があるということは、これは委員会の審議も通じて私どもの耳にも入っているところでありますが、業態によってその影響それから程度は様々であると思います。いずれ、政府としては、様々な経過措置あるいは財政的な支援等も通じまして、円滑な移行につながるように努力をしなければいけない、そのように思っております。

○田村（貴）委員　大臣、国税庁が送っている郵送物なので、是非深めていただきたいと思います。この中に入っているやつを是非見ていただきたいと思います。これは、普通、申告納税者であっても、小売業者とか自営業でない方は分からないと思いますよ。 　昨日、私のところにも電話が来たんです。この書類では何のことか分からない。そもそもなぜ自分のところに送られてきたのか。そもそもインボイスとは、仕入れ税額控除とは何なのか、一番基本的なことが六ページもあるのにどこにも書かれていないんです。そして、課税業者の登録を前提として説明されている。 　三年の八割控除について、じゃ、免税事業者にとってはどうなるのか。取引先の課税業者が一方的に消費税分を差し引く価格を要求したら、独禁法違反になる。公正取引委員会が広報していることを先週も私は言いました。こうしたことについては何の説明もありません。自分の知りたいところはＱＲ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイス制度につきましては、様々な形で周知、広報してございます。 　御指摘のこの四月以降にお送りしたリーフレットにつきましては、令和五年度税制改正で新たに設けられた負担軽減措置は、事業者の方々の登録の要否の検討や事務負担の軽減に直結するものでございますので、確実に周知を行うべく、幅広い事業者の方に対して御案内をお送りしているところでございまして、決してこのリーフレットだけで全て説明しているわけではございません。様々な形で周知、広報に努めているところでございますし、説明会等もやっているところでございます。