財務金融委員会

○岸田内閣総理大臣　今回の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等を将来にわたって防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための仕組みです。 　この仕組みを活用することで、令和五年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入について、令和六年度以降の防衛財源として活用することが可能となります。また、来年度以降、更なる税外収入が確保された場合に、この仕組みを通じて、防衛力の強化、維持を将来にわたって支えていくための財源として活用することができると考えています。これが御指摘のメリットという部分であります。 　その上で、防衛力強化資金については、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるよう、年度を越えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理に当たる、こうしたこととした次第であります

○稲津委員　続けて、今後の財源確保のための歳出改革等の方向性について、これも総理にお伺いします。 　昨年行われた、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、この中で、歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、こういうふうにありまして、また、透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化、これを行って初めて追加的な財源確保について国民の理解が得られるんだろう、こうしたことを忘れてはならない。こうした点については、私も全く同じ意見でございました。 　改めて、この歳出改革等による財源捻出について今後どのように進めていくのか、見解をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化のための財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、徹底した行財政改革の努力、これが不可欠です。 　その中で、歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保する、このようにしております。こうした考え方に基づき、令和五年度予算においては、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところです。 　令和六年度以降も、政府・与党連携して、毎年度の予算編成において、新たな行政事業レビュー等を活用して歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保していくことを考えております。 　行政の無駄や非効率を排除し行財政改革の努力を尽くすこと、このことによって、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるし

○稲津委員　終わります。

○塚田委員長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　総理にお伺いします。 　皆さんのお手元には資料をお配りしていますが、一ページ目は、復興のときの財源確保の状況をまとめたものであります。こちらを参照してください。 　ところで、今回の防衛財源確保法案では、民主党政権時代に成立させた復興財源確保法案とは異なって、増税や決算剰余金、歳出削減による財源確保規定は盛り込んでいません。その結果、復興財源確保法案では復興財源三十二・九兆円を一〇〇％調達できる内容だったのに対し、今回の法案で調達できるのは、従来を上回る五年間の防衛力整備に要する費用十七・一兆円から今年度予算で手当てされた一・四兆円分を除く十五・七兆円のうち約三・四兆円、割合にすると二〇％程度にしかすぎないということであります。同じ財源確保法という名称でありますけれども、極めて今回は内容が乏しい。このままでは明らかな欠陥法案だと思います。 　なぜ復

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化のための財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱において、その全体の方針、これはお示ししています。そして、本法案においては、昨年末の閣議決定を踏まえて、予算上の対応に加えて法律上の手当てが必要となる措置について、法律に内容を盛り込んだ次第であります。特別会計の繰越し等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要になる措置を講じました。 　御指摘の歳出改革あるいは決算剰余金の活用等については、その実施に法律上の手当てが不要であるため本法案には規定しておりませんが、財源確保の方針、先ほど申し上げました全体の方針に沿って、令和五年度予算において着実に実施をしているところであります。 　なお、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの

○階委員　ちょっと流れがあるので、三番目の質問項目に飛びますね。 　五年間で四十三兆円の防衛力整備計画、これを安定的に支えるための財源措置が不可欠だと総理は以前述べられています。では、防衛力強化、五年間で十七・一兆円になると思うんですけれども、これを本当に国債に頼らずにできるのかということをお聞きしたい。 　仮にできるとすれば、もう閣議決定で済ませないで、今この時点で、ちゃんとした、フルカバー、フルスペックの財源確保法案を出すべきではないか。閣議決定で済むというのであれば、そもそもこの法案だって、来年度以降の話ですから、今の時点で法案を通す必要はないわけですよ。ですから、出すんだったら、きちんとしたものを出し直すということをやっていただきたいんですが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、財源確保については、昨年末閣議決定された防衛力整備計画そして政府税制大綱において、その全体の方針、これは既にお示しをしています。そして、その方針を進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すこと、そしてまた、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていくこと、これを明確に示すこと、これが重要であると考えています。 　こういった観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を令和五年度予算に計上するとともに、本法案において、所要額を防衛力強化資金に繰り入れるに当たり法律上の手当てが必要となる措置、これを盛り込んだところであります。 　要は、全体像をしっかり示した上で、法律の手当てが必要になるものについてはしっかり法律の

○階委員　閣議決定で全体像を示すのであれば今この法案を通す必要はないということについて、全く答えができていないんですよ。鈴木大臣も、ずっとこの間、その点については政治判断だという説明しかできていないんですよ。閣議決定で全体像を示したなら、それで十分じゃないですか。 　時間もないので次に移りますけれども、いいですか、今回、本来盛り込むべき税の話、これが入っていないわけですけれども、皆さんのお手元では二ページ目を御覧になっていただきたいんですが、これが、問題になっている増税のうちの、復興特別所得税の流用と期限延長の図で示したものです。いわば、一％分の復興特別税の流用というのは国民との約束違反でありますし、また、期限延長というのは最大十三年に及ぶそうですけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下地震の復旧復興について、次世代の対応能力の低下をもたらすわけですね。 　このような問題意識で、当委員