財務金融委員会

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま先生が御指摘いただきました、イージスシステム搭載艦への搭載が検討されてございます対ＨＧＶ新型迎撃ミサイルを含む将来装備でございますけれども、これは防衛省において、令和十年度以降の整備に向けて米国との調整が進められているというふうに承知をしてございます。したがいまして、昨年末に閣議決定をされました防衛力整備計画において、その内容や金額は盛り込まれておりません。したがいまして、防衛省からは、現時点において所要経費を見積もれる段階にはないというふうに聞いてございます。

○田村（貴）委員　分からないということです。更に莫大な経費がイージスシステムにかかっていくんですよね。 　防衛省が言う将来的な拡張や維持管理費などを含めると、これは一兆円を超える巨額な建造費が必要になってまいります。 　一体、イージスシステム搭載艦の総額は幾らになるんですか。総額について、財務大臣、お答えください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたイージスシステム搭載艦二隻でございますけれども、これにつきましては、令和九年度末と令和十年度末の配備を目指してございまして、その建造費用として約四千億円が計上されております。 　この金額は既存のイージス艦の建造費用をベースに見積もられたものというふうに承知をしてございますけれども、より精緻な積算につきましては、先ほど井野防衛副大臣からも御答弁ございましたとおり、令和五年度に実施をいたします、船体設計あるいはレーダー、通信システム等の装備品に関する米国政府との協議といった様々な要素を踏まえた上で今後積算をするということになるというふうに聞いてございます。

○田村（貴）委員　形が分からないものに既に四千億円認めてきた、イージスシステム一つ取っても天井知らずになっている、このことを指摘しなければいけません。 　次に、後年度負担について聞きます。 　今年度から始まる防衛力整備計画では、二〇二八年度以降の支払いとなる後年度負担の総額は幾らになりますか。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生の御指摘のございました、今回の防衛力整備計画に基づきます二〇二八年度以降の後年度負担につきましては、現在、十六・五兆円と見積もられてございます。

○田村（貴）委員　資料をお配りしています。 　前中期防の整備計画では、二十七兆五千億円の歳出総額に対して、五兆円が後年度負担とされていました。今回の防衛力整備計画では、四十三兆円に対して、実に十六兆五千億円に増加しています。三・三倍です。また、五年先の二八年度以降の防衛力整備計画において、十六兆五千億円もの武器、装備品の支払いが、これはもう既に決められたということですよね。後年度負担がまさに軍事費を青天井にしています。 　大臣に伺います。 　結局、二〇二八年度以降の防衛力整備計画においては、軍事費を、その総額を更に増やすことになるのではありませんか。

○鈴木国務大臣　田村先生御指摘のとおり、今回の防衛力整備計画において、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、二〇二八年度以降の支出を予定している後年度負担額は、十六・五兆円となっております。 　こうした点を踏まえ、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画においては、二〇二八年度以降の整備計画について、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしておりまして、これに沿って防衛力整備を進めていくことになります。 　このため、防衛費を更に増やすとは必ずしも言えないものと考えております。

○田村（貴）委員　必ずしも増やさないことになると。今の大臣の説明では、増やすことにもつながりかねない、そういう決まりですよ。 　これだけではありません。ＦＭＳ、対外有償軍事援助によってアメリカから購入する武器、装備品の総額や、約三百の基地強靱化の五年間四兆円もの根拠も示されていません。馬毛島の基地建設、それから辺野古の埋立てなど、防衛省が必要だと言えば、全体の予算も決めずに着手して、どんどんと予算が膨れ上がっている、こうじゃありませんか。こういう状況から見たら、際限なく軍事費は増えていきますよ。 　さらに、今年度からの防衛力整備計画では、軍拡の増額分の財源部分の大部分は、予備費の余りなどを原資とする決算剰余金やコロナ対策費の余剰金など、元々赤字国債を財源とするものとなっています。 　二〇二八年度以降の防衛力整備計画においても、今回と同じ手法、国債のマネーロンダリング的な手法を使ったと

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、まずは、一として、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入の確保などにより、必要な財源の約四分の三を確保することとしております。 　ただし、こうした歳出改革を行った上でも、令和五年度予算において、一般歳出の約六割を社会保障費と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これは令和五年度予算についてもしっかりと盛り込んでいるところでございます。 　このほかにも、防衛予算だけでなく、現下の重要課題、ＧＸ、地方創生などの個々の予算につきましても、予算を適切に配分している考えでありまして、防衛費の予算、財源確保が何か他の予算にしわ寄せを寄せているということにならないように対応をしているところでございます。

○田村（貴）委員　赤字国債を原資として軍拡財源に使っていく、このマネーロンダリングみたいなやり方をやるのかと聞いても、それは答えられませんでした。結局、こういうやり方を踏襲せざるを得ないという状況じゃないんですか。そして、それが軍事費の増大につながっているということじゃないんですか。 　既に自民党内にそういう動きがあるとのことであります。先日の朝日新聞によれば、自民党の一部が、二〇二二年度予算で使わなかった予備費約三兆八千億円を剰余金に転換させられれば増税を延期できると訴えている、こんな発言が出ているんですね。大臣もそんなような考え方なんですか。