財務金融委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いする、このようにしております。 　また、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと考えております。加えて、この措置は、復興事業や復興債の償還のための財源としてお願いしている復興特別所得税の課税期間を延長するものであり、その延長幅、これは、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ、これを確保しているため、復興事業に影響を及ぼすことはない、こうした考えで制度をつくっております。 　防衛財源に流用している、復興特別所得税の一部を、復興財源、流用していると御指摘でありますが、国民との約束違反ではないかという御指摘につ

○階委員　じゃ、委員長、是非決めていただきたいと思います。 　三ページ目に世論調査の結果も出しておりますけれども、この復興特別所得税の一部流用問題について、反対という意見が七三％です。増税についても、支持しないが八〇％です。 　是非、地方公聴会の開催を求めますが、委員長、いかがでしょうか。

○塚田委員長　理事会で協議いたします。

○階委員　これは絶対、法案採決の条件になるということを改めて申し上げたいと思います。 　さて、時間も限られておりますので最後の方に行きますけれども、先ほど稲津先生からもありました広島サミット。広島サミットでは核なき世界に向けて強いメッセージを発したいということが、先ほど総理、言われていましたけれども、そのメッセージの具体的内容が私は問題だと思っております。 　今、軍拡競争がこれから日本も行われるのではないかという、先ほどの世論調査も六割の方がそう答えていますね。そういう懸念が内外に高まってくるということが想定される中で、今このタイミングで、核兵器のない世界に向けて、ヒロシマ・アクション・プランよりもっと踏み込んだ取組をすべきだと私は考えています。例えば、非核三原則を将来に向けて堅持することを表明したり、核兵器禁止条約にオブザーバー参加することを表明したりといったこともすべきではないかと

○岸田内閣総理大臣　先ほどもお答えしたように、Ｇ７広島サミットにおいては、核兵器のない世界へ向けての明確なメッセージを発したいと考えております。 　委員の御指摘はその内容が問題だということでありますが、例えば、委員の御指摘の中で、核禁条約、オブザーバー参加するべきではないか、こういった御指摘もありました。 　私も、核禁条約は、核兵器のない世界へ向けて出口に当たる重要な条約になる条約であると認識をしています。 　しかし、この核禁条約には、核兵器国、これは一国も参加していないというのが現実であります。現実を変えるためには、事実、実際、核兵器を持っている国が変わらなければ現実は変わらないという現実を前にして、是非多くの核兵器国に協力をしてもらう、こうした働きかけを唯一の戦争被爆国として行うことが重要であると考えております。よって、Ｇ７の場をもって明確なメッセージを発するとともに、具体的な取

○階委員　時間が来たので終わりますけれども、一月三十日の予算委員会で、私から、防衛費だけでなく、子供、子育て予算、金利上昇に伴う国債費の増加などを考慮した中期財政フレームの提出を求めました。 　総理は国民の皆さんに説明するための資料を作っていきたいというふうに答弁したんですが、その後どうなったんでしょうか。ＩＭＦも三月三十日の対日レポートで同様の提案をしています。是非この委員会に直ちに提出を求めたいということで、委員長にはお取り計らいをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　理事会で協議いたします。 　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　総理、お疲れのところ大変恐縮ですけれども、簡潔にお答えください。 　時間がありません。早速質問に入ります。 　一つ目は、安保政策の大転換、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で、専守防衛を捨てたという認識があるのかないのか、イエスかノーで答えてください。 　また、仮に台湾有事があったら、米軍と一緒に自衛隊が出動するのか、これもイエスかノーで答えてください。命令を下すのは誰なのか、総理大臣なのか誰なのか、ちゃんと答えてください。イエスかノーで結構です。

○岸田内閣総理大臣　簡潔に答えろという趣旨だと思います。 　反撃能力については、これは専守防衛の範囲内であると認識をしております。 　また、台湾有事については、具体的な対応、これは仮定の質問にお答えするのは控えなければなりませんが、いずれにせよ、憲法、国際法、そして平和安全法制を始めとする我が国の法令に従って、具体的に対応していくことになると思います。そして、自衛隊法上、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高指揮権を有しております。対応するのは内閣総理大臣であると考えております。

○福田（昭）委員　簡潔にありがとうございます。 　それでは、このことについてちょっと意見を申し上げておきたいと思いますが、米国は、二〇二七年までに台湾有事が起こるということを想定して、米軍の再編を進めておりますけれども、自衛隊が、日米韓の情報共有、相互運用を視野に進める米軍の統合全領域指揮統制に組み込まれますと、仮に台湾有事があれば、必ず日本が巻き込まれることになります。 　そうならないために、私は、アメリカがプレゼントしてくれたという憲法九条を最大限に生かすということを考えない限り、日本や日本人が大きな被害に遭うことを避けられない、そのように思っていることを伝えたいと思います。 　次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保策、十七兆円に安定財源はあるのかであります。 　資料の一から四まで見ていただきながらお聞きいただきたいと思っています。時間の関係で、私の方から指摘だけして、後で