財務金融委員会

○大塚委員　自由民主党の大塚拓でございます。 　早速、法案質疑に入りたいと思います。 　台湾有事、これはもはや、あるかないかではなくて、いつあるかという問題であるというふうに指摘をされております。太平洋での米中の軍事バランスは、二〇二五年には中国優位に逆転すると言われています。専門家の中には、中国は既に日米同盟に対して優位に立っていると指摘をする方もいらっしゃいます。また、アメリカのＣＩＡは、習近平主席が二〇二七年までに台湾を軍事統一できるよう準備することを人民解放軍に指示したという情報を明らかにしています。 　こうした状況でありますけれども、実際に台湾有事が発生をすれば、世界経済にも天文学的な損害が生じると考えられています。先週、アメリカの上院公聴会で、ヘインズ国家情報長官は、台湾の半導体生産の停止だけでも影響は最大年間百三十兆円にも上るという数字を示しました。ましてや、隣接する日

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、我が国の防衛力の抜本的な強化、これは待ったなしの課題であると認識をしています。 　今回の防衛力強化に際しては、御指摘の戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるのか、こうした課題について、現実的なシミュレーションを行い、御指摘の可動率の向上ですとかあるいは弾薬等の確保、こうしたものも含めて、必要となる防衛力の内容、これを積み上げました。 　これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、五年後の二〇二七年度までに、我が国への攻撃が行われたとしても、我が国が主たる責任を持って対処できるように、防衛力を緊急的に強化する、そして、これを将来にわたって維持強化していく、これが重要であると認識をしています。そうした思いで、防衛力の抜本的強化にこれから取り組んでいきたいと考えております。

○大塚委員　今回の整備計画、五年分でありますので、現時点では、この五年分をしっかり確保するということが求められていると思います。 　今回、防衛財源を法律で措置をすることとした意義を総理大臣にお伺いしたいことと併せまして、財務大臣に、防衛財源を措置する方法として、今回のように防衛予算に対応する部分のみ確保する方法と、もう一つ別に、一般会計全体を見て、その一般会計全体の所要の増加に対応する財政計画を作る、こういう二つの方法があると思いますけれども、前者を採用したのはなぜかというのを財務大臣にお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをできる限り早期に示すことが重要であると考えています。 　そして、本法案は、昨年末の閣議決定を踏まえ、予算上の対応に加えて法律上の手当てが必要となる内容を盛り込んでいます。すなわち、特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、そして、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要な措置を講ずるとしたものであります。本法案による対応を含めた財源確保の取組について、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところでありまして、今般の防衛力強化のほか、例えばＧＸ、社会保障の充実につきましても、同様の考え方で対応してまいりました。 　こうした取組は、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を維持し、ひいては、政府が掲げる重要政策を確実かつ強力に進めていくため財政余力を確保することにもつながると考えております。 　その上で、国家安全保障の観点からは、防衛力の強化と経済、金融、財政の基盤の維持強化、これはいずれも大変重要であると考えておりまして、政府といたしましては、防衛力の抜本的強化を進めていくとともに、引き続き、責任ある経済財政運営に努めてまいり

○大塚委員　午前中の質疑を聞いておりましても、もう論点出尽くし感がありまして、ほぼ一般質疑のような状況になっております。速やかに採決をし、次の課題に取り組んでいきますように心から主張いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津でございます。 　総理、韓国訪問、大変お疲れさまでございました。尹大統領との会談は大変意義深いものであったというふうに私は思っておりまして、特に、シャトル外交本格化、そして日韓の新時代を構築していく、そうした流れをしっかりつくることができたんじゃないだろうか。それから、早期の訪問も大変英断であったんじゃないかなというふうにも思っておりますし、いずれにしましても、今回の訪問を機に、日本と韓国の一層の政府間対話外交、これを強力に進めていただきたい、このように思っております。 　財源確保法案の審議に関連しまして、この機会に、総理に是非、Ｇ７サミットに臨む御決意についても一点お伺いさせていただきたいと思います。 　十九日から四日間の日程で、御地元広島でのＧ７サミットが開催をされるわけでございますが、世界で唯一の核兵器による被爆国であります我が国の被爆地広島で開催される

○岸田内閣総理大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると認識をしています。 　侵略が長期化する中、一刻も早く侵略を終わらせるために、Ｇ７サミットにおいては、ウクライナへの揺るぎない連帯を確認するとともに、ロシアに対して厳しい制裁、そして強力なウクライナ支援、これを継続するということ、これをＧ７一致して確認する機会にしたいと考えています。 　そして、委員の方から核の先制不使用について御指摘がありました。一般論として申し上げれば、全ての核兵器国が検証可能な形で、かつ同時に行わなければ、この先制不使用というのは有意義ではないという指摘があります。 　現在の安全保障環境において、当事者の意図に関して何ら検証方法がない形による核の先制不使用の考え方に依存しながら日本の安全保障に十全を期すというこ

○稲津委員　ありがとうございました。 　是非とも、総理が今最終的に御答弁いただいた、核を絶対使わせないという強いメッセージ、これを強力に発信できるような、そういうサミットの議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、防衛力強化資金を一般会計の所属にする意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法案における、設置される防衛力強化資金は、当分の間、財務大臣の管理の下、一般会計に所属されることになります。これは、単年度主義である我が国の予算において、プールした資金を複数年度にまたがって執行しようと思えば、こういった仕組みは必要になってくるんだろう。その意味において、本法案を今国会で成立させることは大変大きな意義があるというふうに思っております。 　四月の二十一日に、当委員会における参考人質疑の際の土居参考人からは、通常であれば特別会計を設置することも考えられなくはない