財務金融委員会

○岸田内閣総理大臣　抜本的な防衛力の強化を支えるための財源確保について政府として提案をさせていただいているわけですが、こうした財源の提示と併せて、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、これは国民生活の向上に直結する予算についてもしっかりと盛り込ませていただいております。ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかり措置をしています。 　そして、こうした予算をしっかりと維持することによって、財政の持続可能性への市場の信認、これが失われることがないように、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えます。

○田村（貴）委員　岸田総理は、敵基地攻撃能力について、憲法の範囲内で運用されるものと繰り返し述べてこられています。 　しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、憲法に反する、こう指摘しています。平生から攻撃的兵力を持つことが憲法の趣旨に反するのは、自衛隊が九条二項で保持を禁じた戦力そのものになってしまうからです、日米安保条約の下で強力な米軍部隊が駐留し続け、相当の攻撃力を持ち続ける中で、自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは、九条を死に追いやる行為以外の何物でもありません、このように述べておられます。 　総理、九条を死に追いやるおつもりですか。平生から攻撃的兵器を持つことが憲法の趣旨に反する、この指摘に総理はどう答えますか。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の発言、これは阪田氏個人の発言であり、政府としての見解、これを示すものではありません。 　その上で、従来から繰り返し申し上げているとおり、一九五六年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能であり、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されると考えてきました。これが政府の基本的な考え方です。 　そして、今回保有することを決定した反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、これまでの憲法解釈、変更するものではないと認識をしております。

○田村（貴）委員　安保三文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました。 　日本が米軍の軍事行動に集団的自衛権を行使した場合、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に大規模な被害を及ぼす場合もあり得ると、もう今国会で答弁しているんですよ。総理、これはとんでもないことですよ。 　憲法には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」と書かれているではありませんか。敵基地攻撃で我が国が武力攻撃を受けて、そして被害が及ぶというのは、まさに政府の行為によって起こるものです。 　総理、総理がやろうとしていることは、憲法違反そのものではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。この武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力行使をすることが許容されるものであります。 　その上で、反撃能力は、事態認定後に実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断し、運用されるものであります。このため、憲法の範囲内で、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということ、これは

○田村（貴）委員　岸田政権は、専守防衛を投げ捨てて、日本が攻撃を受けていないのに、集団的自衛権の行使と敵基地攻撃で他国の領土に武力行使を行おうとしているんですよ。さらに、兵器の輸出、軍需産業の支援。平和主義をないがしろにしています。戦後最悪の内閣と言わなければなりません。 　憲法違反を幾重にも重ねて大軍拡で戦争国家づくりを進めるやり方は、断じて認められません。 　時間が来ました。終わります。

○塚田委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時七分散会

令和五年四月二十六日（水曜日） 　　　　午前八時三十六分開議 　出席委員 　　　委員長　塚田　一郎君 　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君 　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　津島　　淳君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君 　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君 　　　　　　福田　

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君、人事教育局長町田一仁君、地方協力局次長田中利則君、防衛装備庁長官官房審議官春日原大樹君、装備政策部長萬浪学君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――