財務金融委員会

○藤巻委員　この貸付けは法人当てではなくて個人当てですし、審査もなかなか難しいところはあったと思うので、今後、絶対返さないというような人はいっぱい現れてくると思いますので、しっかり、適切とした対処をしていただければと思います。正直に返済する人がばかを見て、絶対返さないとすごんでいる人が得をするような、こういった事態は駄目だと思いますので、そういうことがないよう、しっかりと対応の方をお願いします。 　続いて、関連して、法人へのいわゆるゼロゼロ融資についてお伺いいたします。 　東京商工リサーチの調べでは、二〇二一年の倒産件数は、本来、コロナの影響で大幅な増加が見込まれていたんですけれども、六千三十件の倒産で、五十七年ぶりの低水準となりました。コロナによる業績不振からの倒産を相応に防いで、一定の役割を果たすことはできたと考えております。 　現在、ゼロゼロ融資の返済状況はどうでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の民間ゼロゼロ融資につきましては、二〇二一年三月の制度終了までの間に、約百三十七万件、約二十三兆円の保証承諾を実施しております。また、日本公庫等の政府系金融機関による実質無利子無担保融資等については、本年三月末時点で約百十四万件、約二十兆円の融資を実施しておりまして、このいずれについても、二〇二二年十二月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているところでございます。 　なお、これから返済を開始する事業者の返済開始予定時期のピークは、民間ゼロゼロ融資については今年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資については今年六月に約三万件となってございます。

○藤巻委員　名古屋の信金で、申請条件に合わせるために売上げを実際より少なく書き換えていたというような不正がありました。 　銀行や信金からすると、このゼロゼロ融資は事実上のノーリスクになるわけですから、そのようなことが起こり得るのかなというふうに考えるんですけれども、売上げを書き換えるというような明確な不正はともかく、実際、審査はかなり緩くなっていたというのは日本中でかなり起こっていると思うんですけれども、そこに関してはどうお考えでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　民間金融機関におきましては、このゼロゼロ融資の制度の趣旨も踏まえ、事業者を支援するという観点から融資審査を行っている。他方で、業務運営につきましては、健全かつ適切な業務運営を行うということを常に私どもからも申しておりまして、これに従って運営を行っているということだというふうに考えておりますけれども、融資審査におきまして、法令遵守体制等に問題が認められた場合には、検査、処分、そうした監督権限を行使いたしまして、適切に対応しているところでございます。

○藤巻委員　コロナからの立ち直り、まだ完全ではない中で、このゼロゼロ融資の返済期限の延長だったり借換えなど必要な場合もあるかと思うんですけれども、それに対してはどのような対策をお考えになられているでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると存じます。 　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民金融機関等に対し、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。 　その上で、この民間ゼロゼロ融資につきましては、先ほど本年七月に返済開始のピークを迎えると御答弁申し上げましたけれども、コロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始をしておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善をしていただくということの御支援をしているところでございまして、これまでに約二万八千件

○藤巻委員　ありがとうございます。その辺もしっかりとやっていただければと思っております。 　続きまして、日本の財政に絡んで、日本国債の格付についてお伺いいたします。 　現在、日本国債の格付は、例えばムーディーズですとＡ１で、Ａａ３のケイマン諸島やチリより下で、チェコやエストニアと同じというふうになっております。 　ソブリン債の格付は国内銀行や企業の外貨調達にも大きく影響していますし、民間の格付会社が決めているものとはいえ、全く無視できるものではありません。事実、財務省も、二〇〇二年にムーディーズが日本国債の格下げを行った際は、意見書を送付して、その意を問いただしております。二〇〇二年の格下げの際、ムーディーズは、日本の政府債務は戦後の先進諸国では例を見ない未踏の領域に入るというふうに指摘しております。 　ちなみに、これは二十年以上前の二〇〇二年の話なんですけれども、二〇〇二年の日本

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＭＦによりますと、二〇〇二年時点における日本の債務残高対ＧＤＰ比は一五四・一％となってございます。

○藤巻委員　二〇〇二年が一五四％、今は二六〇％弱ということですけれども、二十年前、一五四％で、ムーディーズは、先進国としては政府債務が未踏の領域に入ったとして格下げをしているわけですけれども、今は二六〇％です。一〇〇％以上増加しているわけですけれども、今の日本の格付含め、この事実をどうお考えになられているでしょうか。財務大臣、お願いします。

○鈴木国務大臣　ただいま政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、日本の財政状況について、債務残高対ＧＤＰ比で見ますと、国債の格下げが行われました二〇〇二年当時は一五四％でありましたが、直近の二〇二一年では二五五％と、更に悪化をしているところでございます。 　この間、日本の財政は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化できてきましたけれども、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はありません。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで財政健全化に取り組んでいくことがより一層重要になってきている、それが私の見解でございます。