財務金融委員会

○塚田委員長　どなたが答弁されますか。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　藤巻健太君。

○藤巻委員　済みません。ちょっと行き違いがあって、質問通告が経産省の方に伝わっていなかったかもしれないので、次の質問に移らさせていただきます。 　緊急小口資金等の特例貸付けについてお伺いいたします。 　今回の法案では、緊急小口資金等の特例貸付けに係る貸付原資の不用見込みの国庫返納分、一千億であります。この緊急小口資金等の特例貸付け、償還期限は二年となっておりますが、返済の方はしっかりと進んでいるのでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　社会福祉協議会におけます緊急小口資金等の特例貸付けについては、今年の一月から償還が始まっております。 　お尋ねの償還状況につきましては、令和五年二月末時点での速報値で、一月から償還が始まっている債権、全部で二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百六万件について償還の免除申請がございまして、住民税非課税等の理由によってこれまでに免除が決定されたものが九十二万件ございます。 　また、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由によって償還の猶予を決定されたものが五万件となっております。 　また、二月末までに償還予定の債権のうち、これまでに償還された件数は六十三万件となっております。 　これらを除いた八十万件程度については、現在、償還に向けた相談中や償還猶予の手続中の方、まだ償還の手続が行われていない方などと

○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付け、経済的に困窮している人には本当に助けになったと思います。また、現在困窮している方には償還免除とすることができます。 　一方、本来であれば必要とは言えない人に貸し出されているということはないでしょうか。また、返済が十分可能にもかかわらず償還免除を試みてくる人がいるということも予想されます。 　貸出審査であったり償還免除審査、どのように行われており、十分に機能しているのでしょうか。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、その対象を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯としておりました。 　この貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会におきましては、申請者の収入減少の状況などを確認した上で貸付けを実施していたところでございますが、より迅速に貸付けを行うために、申請に必要な書類の簡略化等、一定の柔軟な対応を実施していたところでございます。 　一方で、不必要な貸付けを防止するという観点から、貸付けを行う都道府県社会福祉協議会に対しては、借受人が虚偽の申込みそのほか不正な手段によって貸付けを受けたケースについては、貸付金の一括償還や、将来に向かって貸付けを停止する等、不正事案への厳正な対処をお願いをしておりました。また、あわせて、借受人に対して

○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で不正詐取がかなり横行しました。申請数が膨大で、審査が緩くなってしまうのは仕方ない側面もあるとは思うんですけれども、審査はほぼなかったというようなことが実態かなと思っているんですけれども。 　警察が摘発するのは氷山の一角で、不正詐取はとてつもない数になるのではないでしょうか。そういった部分に対する御見解をお聞かせください。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　緊急小口資金等の特例貸付けにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方に迅速な貸付けを行うために、収入減少の状況について申立て書による申告を認める運用としていたところでございまして、遺憾ながら、虚偽の内容で申請をするなどの不正事案が発生していたものと承知しております。 　これら不正事案への対応といたしましては、先ほども申し上げましたように、都道府県社会福祉協議会に対しまして不正事案への厳正な対処をお願いするとともに、借受人の方にもそうした対応について貸付けの際には文書で説明をして、署名を求めることとしていたところでございます。 　今後の債権管理におきましても、制度の信頼性や借受人の方の間の公平性を確保する観点から、引き続き、社会福祉協議会と連携をいたしまして、償還が可能な方については適切に償還を求めるよう対応してまいりたいと

○藤巻委員　経済的に困窮している方が償還免除となる、この制度は確かに必要だと思うんですけれども、一方で、十分返済可能な経済状況にあるにもかかわらず、返済したくないから返済しないというような人にはどのような対応になるんでしょうか。社会福祉協議会の人は取立てみたいなものは専門ではないと思うんですけれども、無担保ですから担保を差し押さえることもできませんし、絶対返済しないぞというような感じですごまれたら、一体どうやって対応するんでしょうか。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　特例貸付けにおきましても、償還が可能な方について適切に償還していただくことは当然必要と考えております。 　このため、償還できる見込みがありながら償還に応じない方に対しては適切に対処を行ってまいりたいと考えておりまして、今、具体の策については検討しているところでございますけれども、まず入口としては、償還指導として、配達証明郵便等による督促状の送付や戸別訪問などの対応を行うことなども検討してまいりたいと考えております。