財務金融委員会

○八木委員　防衛関係費の約九割が国内向けの支出でありまして、今後の防衛力の抜本的強化は国内産業にも大きな寄与があると私は思っております。防衛生産、技術基盤の維持強化は経済成長の観点からも重要であります。 　そういう意味からして、防衛産業を伸ばすために、防衛産業を育成し、技術的な裾野を広げていくべきであり、このために四十三兆円という予算が必要と考えますけれども、防衛省の考え方をお聞きしたい。 　と同時に、時間の関係で、通告では六番でありますけれども、七番目と併せてお話ししたい、こういうふうに思います。 　防衛省・自衛隊は、防衛産業のサプライチェーン全体に支えられているわけであります。例えば、戦闘機を造るのに約千百社、護衛艦は約八千三百社、戦車等は約千三百社のサプライチェーンで構成されていると言われております。そのうちの一社でもこけたら防衛できないと言って過言ではありません。サプライチェ

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいますように、まず、今般の防衛力強化におきまして四十三兆円の規模がある、そのうち多くが、八割程度だと思われますけれども、国内向けの支出となるということが考えられるところでございます。 　その場合に、委員も御指摘いただきましたように、防衛産業、非常に裾野が広い、それぞれ数千社の裾野があるところでございますので、これらへの経済的波及効果を我々としても考えてやってまいりたい。 　ただ、その場合に、これも委員御指摘のように、サプライチェーンリスクというのがありまして、その中の代表的な例が、御指摘のサイバーセキュリティーリスクでございます。 　これにつきまして、まず、防衛産業に対するサプライチェーンリスクというところですと、防衛産業のプライムだけではなくて、一次、二次、三次と、下請もございますので四次、五次と、多くの下請に対しても、サイバ

○八木委員　今、脆弱性という観点から、予算の問題、また技術の問題、そして一番大事なのはやはり人の問題、脆弱性だ、こういうふうに思うんです。 　今も、サイバーセキュリティーを、要員を二千人から更に数千人上げていくという御答弁がありましたけれども、やはり人をどういうふうに補っていくのかということは大事なことでありまして、令和四年度の自衛官の定数が二十四万七千百五十四名に対しまして、実員が二十三万三千三百四十一名ということでありました。すなわち、その差を引くと、一万三千八百十三名の乖離が見られるわけであります。令和四年度単年度だけではなくて、これはずっと続いてきておるわけでありまして、慢性的な人手不足になっております。 　この人手不足の解消を、どのように立て直しを考えていくのか。そして、今の人材で果たして、今まで言われてきたことが、またほかの人たちが質問に当たられる中で、本当に対応できていく

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。 　防衛省・自衛隊におきます自衛官等の応募者数、これは、近年の少子化の影響もございまして、平成二十四年度は約十一万四千人、令和三年度は八万五千人であり、この十年間で約三万人減少しているところでございます。 　こうした厳しい募集環境にあっても、必要な人材を確保すべく、国家防衛戦略等に基づき、まず、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、そして給与面の処遇の向上といった各種政策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。 　今後、防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら、取組を

○八木委員　ありがとうございます。 　今、日本の防衛の考え方は本当に大きな曲がり角にある、こういうふうに思っておりますし、それが国民への理解と自信につながっていく、安全につながっていく。 　日本はここまでやっているんだよ、こういうふうにしていくんだよということを、是非、Ｇ７、ここで首脳会議がありますので、広島サミットでその辺の強い発信をしていくことも私は重要だ、こういうふうに思います。その点につきましてお願いをして、私の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　ここまでで、かなり質問の方も出てきた中で、重複する質問等もございますが、確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。前半は、特に大きな内容になりますが、特に重要な部分でもありますので、確認させていただきたいと思います。 　我が国を取り巻く世界情勢は、力による一方的な現状変更や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。このような脅威から国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の使命であり、そのために防衛力を強化し、抑止力を高めることは必要不可欠と考えます。また同時に、このことについて国民が更に理解を深めるために我々が説明責任を果たしていくことが、今政治に求められていることだと

○高木大臣政務官　山崎正恭先生の御質問にお答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であります。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、いわゆる安保三文書の改定は、防衛力の抜本的強化を具体化したものでございます。 　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、そうした中で、政府としては、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策に早急に取り組んでまいります。 　外務省としては、引き続き外交力強化に取り組んでいく考えであり、その上で

○木村大臣政務官　防衛省の立場からお答えさせていただきます。 　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させております。 　今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。特に、国連安保理の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は、我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教

○山崎（正）委員　非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。 　木村政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。