財務金融委員会

○鈴木（俊）国務大臣　共同声明につきましては、よく、改定したらいいのではないかというお話がございますが、今現在、従来の共同声明の下で、日銀ともよく連携をしながら進めていきたいと思っております。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　金融政策について、まず、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　お手元にお配りをしている資料の一枚目、一を御覧いただきたいと思いますけれども、今まで日銀が購入をしているＥＴＦ、投資信託の推移でございますけれども、簿価で、二〇二二年度末が三十七兆一千百六十、今年が買われたのは七百一億だと伺っておりますので、合わせまして三十七兆千八百六十一億円という簿価になろうかと思います。 　植田総裁、時価は今、最近の推計値は幾らですか。

○植田参考人　今年の八月末現在においてでございますけれども、試算いたしましたところ、簿価に加えまして、二十四兆円程度の含み益があるという状態でございます。

○前原委員　ということは、時価が六十一兆円、そのぐらいになっているということであります。これについてはかなり、二十四兆円の含み益ということでありますので、今後どのように活用するかということについては、また別途、場を改めて議論させていただきたいと思います。 　今日確認をさせていただきたいのは、ＥＴＦについては、購入目的は、リスクプレミアムに働きかけて、株価の急落を防いで資産価格の下支えをすることだと認識をしているわけでありますけれども、数年から十数年も保有しているわけですね。現在の株価に日銀が保有しているＥＴＦというのは影響があるのかないのか。その点についてどういう認識かをお伺いいたします。

○植田参考人　難しい御質問でありますけれども、先生がおっしゃいましたように、これまでは、市場が大きく不安定化してリスクプレミアムが過度に拡大するような場合に、フローの買入れを随時行ってまいりました。今年に入りましてからは、本年度入り後ですが、十月初めに一回実施したのみでございます。 　その上で、我々が持っていること、あるいはこういう制度が現在の株価水準に影響がありやなしやという御質問だと思いますけれども、厳密なところはなかなか難しいですけれども、経済情勢が場合によって将来悪化した、あるいはリスクプレミアムが上昇するようなことがあるという場合に、日本銀行が場合によってはＥＴＦ買入れを実施するということが参加者にある種の安心感を与えているという効果はあるかもしれないと思ってございます。

○前原委員　ですから、その効果というのは、今の価格に影響しているということなのか、あるいはこれからの売買に対して影響するのか、どちらをおっしゃっているんですか。

○植田参考人　現在の株価水準にもある程度反映されている可能性があると思っております。

○前原委員　なぜこういう質問をしたかというと、もう引退された、日銀の政策決定会合に参加をされていた方が、これは個人的にお話をしたことですので名前を申し上げることは控えさせてもらいますけれども、価格には影響はないということをおっしゃったんですね。だけれども、今、日銀総裁は公の場で、国会の場で、一定程度の言ってみれば影響があるという御答弁をされたということでありまして、ということは、やはり株価についても、国債市場と同じように官製市場になっているということを認められたことに私はほかならないと思うんですね。 　ということは、本当に日本の企業の、株価が正式にちゃんと反映をされていないということを言われたのも同じでございまして、やはり、そういう意味におきましては、私は、この政策というものについては、どういう形にするかは別にして、早くやめた方がいいということを改めて申し上げたいと思います。 　総裁、