財務金融委員会

○八木委員　自由民主党の八木哲也でございます。 　ただいまの法案につきまして質問をさせていただきたい、こういうふうに思いますが、今回、いろいろな角度から厳しい質問も出ております。しかしながら、私は今回、防衛省・自衛隊と、そして住民、国民との信頼関係というものをベースにして、その疑問等を解消するためにいろいろな質問が出ている、こういうふうに思いますけれども、そういう観点から、まず冒頭、質問をしていきたい、こういうふうに思っております。 　二〇一一年三月十一日、鈴木大臣も経験されたということでありますけれども、東日本大震災が起きたわけであります。そのときに、自衛隊、地元の消防団、そして全国の警察署等々が総動員して復旧努力に当たっていただきました。 　私も、震災後、東日本を訪れました。そのときに、私は一つの言葉に感動を覚えました。それは、住民の人の自宅の塀に大きく、自衛隊の皆さんありがとう

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　私の個人的な思いも含めて答弁させていただきます。 　八木委員からウェルビーイングというお話、フレーズがありましたけれども、自民党の部会等においても、先生、積極的に関わってこられたということで、こういったフレーズも織り交ぜていただいたのかなというふうにも拝察したところでございます。 　自衛隊・防衛省、信頼関係というもの、これが本当の一番根底にあってしかるべきものであるというふうに私も受け止めております。これは自治体とだけではなくて、国民一人一人の御理解、御協力があって、信頼関係を醸成しながら各部隊が頑張っていけるということであると思います。 　私の地元のことで申し上げさせていただきますと、青森県、陸海空それぞれの部隊があって、大変、北の要衝の地であると私は受け止めておりますが、非常に、各部隊、地域の皆様に溶け込んで共存共栄が図られているというこ

○八木委員　そのとおりでありまして、そこの部分が、今回の予算等々においてもいろいろな質問が出ておる。そこはやはり、そこに懐疑的な部分があるということでありまして質問が出るんだ、こういうふうに思いますので、しっかり国民の皆さんに説明でき、そして理解できる、そういう丁寧な説明が必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。 　今、国際情勢を見てみますと、ロシアのウクライナ侵攻は当然でありますけれども、昨年の二月二十四日に侵攻が始まって、一年余がたつわけであります。いまだ終息の兆しが見えてきていない。その長期化によって、世界中が、経済の面であるとかいろいろな面において、影響が莫大なものが出ているわけであります。 　また、中国の台湾有事の可能性も指摘されておりまして、こういうことにも我々は対応していかなければならない。また、中国、ロシアによる日本領空侵犯、頻繁に起こっておりまして、今年も八

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、今先生御指摘もありましたけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。結論は、率直に申し上げまして、現状では十分ではないという結論でございます。 　このシミュレーションを踏まえた、したがいまして、最優先課題というものが出てきてまいります。可動率向上や弾薬、燃料を確保すること、主要な防衛施設の強靱化を図ること、スタンドオフ防衛能力を強化すること、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力を強化すること、宇宙、サイバー、電磁波等の新たなドメイン、新たな領域への対応を進めること、南西地域の防衛体制を強化することなど、必要となる防衛力の内容を積み上げまして、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したも

○八木委員　今、四十三兆円という抜本的な強化の話がありましたけれども、抜本的強化ということは、更に強化するということと同時に、今までの他国等々と比較した、その脆弱性をしっかりカバーしていくという二面の考え方があると思うわけでありますけれども、私は、脆弱性の部分から今回ちょっと質問を考えたい、こういうふうに思っているんです。 　まず第一に、諸外国の防衛予算を比較してみました。 　国防費の対ＧＤＰ比で見てみると、日本は一・〇九、アメリカが三・一二、韓国二・五七、豪州が二・〇五、英国が一・九九、フランスが一・九二、ドイツは一・三一などとなっておりまして、これを国民一人当たりに換算すると幾らぐらいなのかな、こういうふうに見てみますと、国民一人当たりの国防費で見ると、日本は四・九万円、アメリカは約二十一万円、韓国は約十二万円、豪州は約十一万円、英国は約十万円、フランスが約十万円、ドイツが約七万円

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の令和四年度の防衛関係費は五兆一千七百八十八億円でございました。これを機械的に国民一人当たりに換算いたしますと約四・一万円、ドル換算いたしますと約四百二十四ドルとなっていました。 　主要国の一人当たりの国防費を機械的に試算いたしますと、例えば、令和三年度の英国が千十ドル、フランスが千二十二ドル、ドイツが七百六十五ドルでございますので、我が国と比較いたしますと、英仏が日本の約二・四倍、ドイツが日本の約一・八倍となっていたところでございます。 　その上で、今般、防衛力の抜本的強化のため、令和九年度の我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に大きく増額されるところでございます。これを計算いたしますと、一人当たりの防衛関係費は約七・一万円、ドルに換算いたしますと約七百二十九ドルとなるところでございます。 　また、国家安保戦略では、令和九年度におきまし

○八木委員　今、ＧＤＰ比二％ぐらいで換算したときにも八・九万円ということでありまして、今私が列記した国よりも、まだ若干低いわけであります。 　お金だけで比較するわけにはいきませんけれども、やはりそういうものもしっかり国民の皆さんに提示して理解を求めていく、国民負担になるわけでございますので、理解していただくという努力もしていただきたいな、こういうふうに思っているところであります。 　防衛の技術とか設備等の脆弱性も私は指摘しておきたい、こういうふうに思うわけでありますが、四月十九日の新聞の記事を見ました。ちょっとびっくりいたしました。それは、北朝鮮の軍事偵察衛星が打ち上げの準備に入っておるということであります。 　そこの記事によりますと、金正恩総書記が、同国の国家宇宙開発局を十八日、現地指導して、開発を進めてきた軍事偵察衛星について、一号機を計画した期日内に打ち上げられるよう最終準備を

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にございまして、今御指摘ございましたように、科学技術の急速な進展は安全保障の在り方を根本的に変化させると考えております。委員から御指摘ございました分野も含めまして、民生の最先端技術を防衛分野に早期に取り込んでいくことは、一層重要になってくると考えておるところでございます。 　こうした考え方の下、戦略三文書にもございますとおり、将来にわたって技術的優越を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、防衛用途に直結し得る技術に重点的に投資していくこととしております。 　委員から御指摘ございましたように、世界の趨勢や技術の動向を踏まえまして、民生先端技術の活用を目指して投資を強化することにつきましては、防衛省としても、大変重要なことであると考えておるところでございます。 　防衛力整備計画に基づき、今後も

○八木委員　最先端技術の活用というのは、防衛省だけでは、防衛に対する危機感や抵抗感があり難しい部分もあろうか、こういうふうに思っております。我が国の技術力を結集するものとして、やはり、私は、産学官の連携をどのように防衛省としても捉まえていくのかということは重要な切り口ではないか、こういうふうに思っているわけであります。 　時間の関係もありますので、最先端技術の中で、私は、半導体とサイバーについてちょっと質問しておきたい、こういうふうに思っております。 　次世代半導体に代表される先端技術は特に重要でありますけれども、今、民生の部分でも非常に重要でありまして、千歳空港に隣接するところにラピダス、そして、熊本にＴＳＭＣの誘致がありまして、大きな期待と話題になっているわけであります。 　しかし、よく考えてみると、半導体というのは、三十年、四十年前は日本が世界でトップを走っておったんですよね。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体は様々な装備品に組み込まれている非常に重要な構成品でございます。半導体の性能は、レーダーやデータ処理装置など、防衛装備品の性能を左右することから、半導体技術の革新は極めて重要なものと認識してございます。 　また、委員御指摘のように、産官学連携につきまして、防衛省におきましては様々な取組を進めてございまして、例えば、安全保障技術研究推進制度というものがございまして、革新的、萌芽的な技術を発掘するため、大学や研究機関、スタートアップを含む企業等から広く研究課題を公募し、将来の防衛用途につながることを期待した投資を行っております。 　この中で、今御指摘がございました半導体につきましても、次世代の半導体技術に関係する基礎技術も着手しておるところでございます。例えば、一例を申し上げますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、