財務金融委員会

○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席いただいて結構です。

○野田（佳）委員　では、いわゆる今回の法案の財源に関わるところの議論に入っていきたいというふうに思います。 　防衛費の財源確保のために、今般、初めて、令和五年度の予算のうち、四千三百四十三億円、建設国債を使うことになりました。これは戦後初めての決断だと思いますが、なぜ戦後初めて防衛費の財源確保のために建設国債を使うことにしたのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、令和五年度予算では、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費約二千五百億円、船舶建造費約一千九百億円、合計で約四千三百億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。 　これは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が建設国債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきましても建設公債の発行対象として整理することとしたものであります。

○野田（佳）委員　海保とのバランスといいますけれども、海保自体、本体自体は軍事行動は行わないわけなので、その並びにしていくことは、連携とはいいながらも、少し私は飛躍があるのではないかと思うし、国際社会の中ではこういう艦船の建造費などを認めているような国もあるかもしれませんが、これはもう何回も委員会でも出ていますけれども、一九六六年当時の福田当時大蔵大臣の国会答弁で、防衛費は消耗的な性格を持つ、公共事業のように国債発行の対象とすることは適当でないということをずっと言い続けてきて、そして、一線を守ってきたんだと思うんです。 　私は防衛費の増額については基本的には賛同する立場でありますけれども、安易に建設国債を認めてしまうということは、建設国債、要は、公共事業と同じように、最近の積極財政論で増やせ増やせという大合唱の下に、建設国債を使って、防衛費増額という大義名分の下にこれをどんどん発行するよ

○鈴木国務大臣　我が国の財政事情が極めて厳しい中におきまして、赤字国債が、赤字国債、建設国債、結果は同じになりますけれども、これが一方的に増えていくということ、これはなかなかこのまま放置できないことである、こういうふうに思います。 　やはり、財政規律を守るということをしっかり踏まえまして、今の財政状況の中で公債に頼らざるを得ないというのは事実でありますけれども、それについても最小限にとどめるように最大の努力をしなくてはいけない、そのように考えています。

○野田（佳）委員　私は、先ほど、福田大蔵大臣、大平大蔵大臣の名前を出しましたけれども、自分もざんげの気持ちで申し上げているところがありまして、私は総理のときに、二〇一二年に、特例公債を単年度でその都度発行してきたものを、特例の特例として複数年度認めるということをしたんです。ねじれ国会で特例公債法が人質になって、十一月まで予算執行が支障を来すということがあって、こんなことをずっと繰り返しちゃいけないなと思ったので、特例公債の特例という形でやりました。でも、それが、その特例の特例が今度は四年が五年になりと、何度も何度も、逆にそれが既成事実となって、規律が私はどんどん緩んでいくことになっていったと思っていて、物すごく反省をしているんです。 　私は、今回の建設国債の、その種の今までの、歯を食いしばった歯止めだったものを崩していく一つのきっかけになりかねないということを物すごく心配をしているという

○鈴木国務大臣　現在の税制の決定プロセス、これは与党の税制調査会で決めていくということになっているわけでありますが、税制措置の内容につきましては、この与党税制調査会におきまして、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた、その結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものである、そのように承知をしているところであります。

○野田（佳）委員　例えば、法人税を充てようというのは分からなくはないんです、分からなくはない。今までは、法人税はどちらかというと減税をやってきたけれども、結局、内部留保ばかりたまって、好循環につながってこなかったということなども考えると、法人税を上げてもいいのではないかという気持ちにはなります。ただ、景気にやはり左右される税目を防衛費の増額の財源に充てて、本当に安定した財源になるのかという議論などもよくやった方がいいと思うんですね。 　所得税についてはこの後少し触れますけれども、たばこ税は、またこんなときにやはりたばこ税を使ってしまうのかなと。税制のおやじ狩りみたいになってしまっていて、困ったときのたばこ税というやり方を安直にやり過ぎているように思うなど、なぜこの三つかということの説明が、私は、十分にできていないし、現実に、生煮えの議論だから、いつから増税するかというのは決めていないんで

○鈴木国務大臣　与党の税制調査会での議論は、折々、報告という形では聞いておりましたけれども、細かい議論の中につきましては、今しっかりと手元に資料もないわけでございまして、与党税制調査会でどのような議論、今、野田先生がおっしゃったような増税をお願いする時期についての議論がどのようにされたかということについては、申し訳ありませんが、今この場所ではつまびらかにすることはできない、そういうふうに思っているところでございます。 　この法案には増税が含まれていない、時期も含めて、いないわけでありますけれども、今回の法案には税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定をいたしました枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後判断していくこととされているためで、この部

○野田（佳）委員　確かにこの法案には税制措置はもちろん入っていないですけれども、ただ、全体のパッケージは、防衛費増額のパッケージでは、税制措置が位置づけられているわけじゃないですか。位置づけがあってのこの法案ですので、当然関連性があるので、そこはまとめて、特に、それは税制措置なので、財務大臣として頭の中で整理をして、きちっと国民に説明していかないと私はいけない筋のものだと思うんです。 　その一環でいうと、所得税については復興所得税じゃありませんか。これは私のまさに政権のときに決めたことなんですが、要は、税率二・一％を付加すると。今回は、そのうちの一％を、復興税から一％を今度防衛費の方に充てていくということによって、いわゆる、期間、期限を延長しながら、全体としては復興財源に影響しないようにということでありますけれども、将来世代に対しての先送りになることは間違いありませんしね。 　被災地の