財務金融委員会

○鈴木国務大臣　野田先生から御指摘が今ございましたとおり、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところであります。 　また、復興財源との関係で申し上げますと、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能でありますので、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと思ってございます。 　その上で、被災地の方々の思い、私も被災地の者でございますが、そうした方が御心配をされているということについては私もよく話を聞いているところでございます。そしてまた、二〇三八年以降も付加税が続くということで、将来世代に御負担を

○野田（佳）委員　復興の財源確保のときにいろいろな議論があったんですね。例えば、もう勇退をされました伊吹文明先生は、建設国債を充てたらどうだということだったんです。 　でも、建設国債はもちろん償還期間がずっと先になるわけなので、私は、今を生きる世代が、本当に困難なリスクでしたけれども乗り越えるために、基本的には今を生きる世代で分かち合っていこうということで、増税のお願いをする。 　そもそも民主党案は、この復興所得税も十年だったんですね。だけれども、自民党、公明党の皆さんと協議をして二十五年にしたんです。私、二十五年というのは長過ぎるんじゃないかなと思ったんです。その後に、恐らく東日本大震災以外にも日本は大震災の可能性もあるわけじゃないですか。そのたびに、やはり何か対応しなきゃいけないときに、一つの被災地で二十五年間というやり方がいいのかどうかなども含めて。 　将来世代への先送りはやは

○塚田委員長　ただいまの御提案につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○野田（佳）委員　ありがとうございます。 　また、将来世代に関わるので、参考人として若い人に聞いてもらうというようなやり方もあるのではないかと思うので、併せて御検討いただければというふうに思います。 　これも本当によく分からないなと思っているのは歳出改革なんですね。歳出改革の中身が何にもつかめないんですけれども、私、今までの議論を聞いていて。どのようなことを考えているか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

○鈴木国務大臣　防衛力強化の財源としての歳出改革でありますけれども、非社会保障関係費を対象とし、骨太の方針に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むことといたしております。 　具体的には、令和五年度予算においては、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費について、一層の効率化によりまして六百億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しております。 　その上で、この六百億円という数字でありますが、骨太方針の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であり、その内訳を見ますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別に見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、

○野田（佳）委員　歳出改革と言っても、今のお話は、私は全部数字いじりだと思いますね。数字の操作で歳出改革と言っているわけであって、どこか切り込んでという話では全くないように思いましたので、これは政府からは言う話じゃないかもしれませんが、やはり身を切る覚悟で議員定数の削減とか、具体的に何かを削減するということがきちっとお互いに共有できるような議論をしなければ意味がないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　先週も申し上げたことでございますが、古来、中国の孫子の兵法では、百戦百勝というのは危うい、戦わずして勝つのが上策だという話を紹介させていただいております。皆さんもよく御存じなことだと思います。反対側に翻してみますと、戦わずして負けるというのは極めて愚かなことだというふうにも思っています。今、日本はまさに、防衛予算を倍増するということで、財政的に行き詰まってしまって、戦わずして負ける、ある種自滅をしてしまうことになるのではないのか、こんなふうに大変心配をしております。この観点から、本日も質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、防衛費の無駄遣いがあるのではないのかという観点から質問をさせていただきます。 　といいますのも、先週、四月十九日、安全保障委員会との連合審査で、立

○井野副大臣　ちょっと数字を細かく申し上げさせていただきます。 　まず、平成二十七年度で、防衛装備品の納入が完了していないケースが七十一件、金額にして百六十七億円になります。同じく平成二十七年で、精算が完了していないものが五百三十四件で、金額一千九十七億円。 　続きまして、平成二十八年度についてですけれども、完了していない、未納入のケースが八十九件、百八十九億円、精算が完了していない案件が五百六十二件、一千二百二十億円。 　平成二十九年度末に、まず、未納入、納品が完了していないものが八十五件で三百四十九億円、精算が完了していないケースが五百六十八件で一千六十八億円。 　平成三十年度末で、未納入が百三十二件、三百二十六億円、未精算のものが四百八十八件、八百七億円。 　令和元年度についてですけれども、まず、未納入が八十四件、百六十六億円、未精算、精算が完了していないのが四百九十六件、

○櫻井委員　今数字をいろいろ読み上げていただきましたけれども、それをちょっと文書で提出いただくように、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。