財務金融委員会

○住吉委員　たまたま税収が上がったら決算剰余金になるではなくて、やはり、一般の企業ともちろん国、政府というのは違いますが、一般の企業であれば、例えば、投資した分これだけ売上げが伸びる、利益が伸びる、そういう見込みをして投資していくわけでございますから、新しい資本主義という、ある意味中長期の計画において、これだけ税収を確保していくんだという決意を持って、その分を増税ではなくてしっかりと防衛費の財源に充てていくことが必要ではないかと思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　我が党は、政策提言において、マイナンバー連携の拡大に併せて、国税庁と日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した歳入庁を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ることを打ち出しております。 　歳入庁は年金保険料の徴収漏れを防ぐことが主眼であると言われておりますが、税も年金保険

○青木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、いわゆる歳入庁構想につきましては、年金保険料の徴収体制強化などの方策の一つとして、国税の徴収と年金を含む社会保険料の徴収を一つの行政機関で行う考え方であるというふうに理解しております。 　この考え方につきましては、現在非公務員が行っております年金業務を公務員に行わせることとなり、行政改革の取組に逆行すること、また、十分な人員の手当てが行われない場合には、年金保険料の納付率に資さないばかりか、徴収能力まで低下するおそれがあることなど、様々な問題点があるというふうに考えております。 　そのため、平成二十五年八月に内閣官房を中心に取りまとめました論点整理におきまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上などの課題が解決するものではないというふうに整理されたところでございます。 　その上で、仮に年金保険料の納付率が向上した

○住吉委員　そういう答弁だと思っておりました。 　ただ、徴収を増やしていくということは非常に重要なところだと思っておりますので、これは長期的な視点でまた検討いただければと思っております。 　次に移りたいと思います。 　さらに、我が党は、政策提言において、マニフェストにおいて、ＪＴや日本郵政、東京メトロ、ＮＴＴ、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行を始め政府関係機関の保有株式を原則として全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、その売却収入の財源を確保しますとも主張しております。 　今回、国有財産、大手町プレイスの売却益を防衛費の資金に充てるというのもありますが、こういった大手町プレイスのような国有財産の売却に比べて、株式は流動資産であり、売却しやすいと言えるでしょう。法律上、政府保有義務があるものもありますが、それ以外は売却可能であります。また、民営化の推進のた

○齋藤（通）政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が株式を保有する株式会社、いわゆる特殊会社でございますけれども、これは、当該法人を通じて政策目的を達成するという、その必要性に鑑みて、主務省、監督官庁でございますが、その判断に基づき、国が株式を保有しているものでございます。 　したがいまして、民営化という場合に、どのように官と民のバランスを取っていくのか。収益性を重視することが一般的な民間株主と、それから政策的な役割を期待をする政府、これは両者必ずしも利害が一致しないという場合もございますので、その間でどういうふうにバランスを取り、株式保有比率をどうすべきかという、この点は、主務省において、政策目的あるいは法令の趣旨といったことを踏まえた判断が必要になってくるというふうに考えております。 　なお、現時点におきましては、東日本大震災の復興財源として活用することとされている株式、例えば

○住吉委員　いろいろ法律で決まっている、るる決まっているということは理解しておりますし、私もレクのときに聞いております。果たしてその法律が今の時代に合っているのかというのは、都度都度見直していかないといけないと思っております。この議論はまた次の機会にしていきたいと思いますが、こういったことも一つ検討できるのではないかと思っております。 　次に、コロナが五類になった際に浮いてくる財源についてお伺いしたいと思います。 　現在、新型コロナウイルス対策として巨額の予算が計上されております。新型コロナウイルス対策の予算は、新型コロナの流行が本格化した令和二年度だけで総額七十七兆円、国民一人当たり六十一万円という計算になります。東日本大震災の復興予算が十年余りの総額で約三十二兆円であることからも、新型コロナウイルス対策予算がいかに異次元の規模かが分かります。 　新型コロナウイルスが猛威を振るった

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、例えば医療提供体制を例に申し上げますと、医療提供体制は、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行するということになります。 　その際に、これまで新型コロナに対応する医療機関の支援ということで措置してきました新型コロナ緊急包括支援交付金については、必要な単価の引下げ等の見直しを行った上で、当面、本年九月末まで継続することとしておりますが、この交付金は、新型コロナの感染状況等を踏まえて柔軟に対応してきたものでございまして、当初予算ではなくて予備費や補正予算において必要な予算を特例的に確保してきているというものでございまして、仮に今後予算措置を全て取りやめたとしても、御指摘のような財源が出るといった性質のものではないと考えております。

○住吉委員　九月末までいろいろ継続するということもございました。 　圧縮されるかされないか分からない財源でしたが、今まで質問してきた趣旨というのは、増税しないように、必死でほかの財源を探してほしいということでございます。 　今、五類になったからといって、財源が出ない性質のものと言いつつも、やはり、不要な予算、これを洗い出して削減する努力をしていただきたいと思いますし、その財源を充てていくことは、増税を阻止といいますか、増税しなくても済むように、いろいろな方策を講じていただきたいと思っております。 　続きまして、外国為替資金特別会計の繰入れについてお尋ねいたします。 　防衛力強化資金は、外国為替資金特別会計からの繰入金が七割を占めます。二〇二二年九月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心であるというふうに聞いております。 　この外為特会が保有する外貨建て

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、外為特会の規模、今の規模が大き過ぎるのではないか、一部取り崩す余地があるのではないかという御質問というふうに理解をいたしましたけれども、これはまさしく、国際的に見まして、外為特会の適正な規模に関しまして何か統一的な見方というものがあるわけではございませんけれども、他方、足下の為替市場におきます取引の伸びでございますとか、あるいは、過去のほかの国におけます、実際にこの外為特会が何か介入等が必要になったときに減少したそのペースでございますとか、そういったものから見ますと、私どもとして、今の外為特会の規模、必ずしも多いとかそういったことではないというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支える、外国為替相場の安定を目的としてということで委員からも御紹介いただきましたが、これがまさ

○住吉委員　この外為特会については、防衛力強化資金以前からるる議論があったと承知しております。そもそも、適正規模がどれぐらいが正しいのか、そういったところも、いまいち、どのようなロジックなのか分からない。こういったことも議論していく必要があると思っております。 　また運用方法についても、他の委員からも非常に一考の価値のある提言が様々になされているわけでございます。そういったことをしっかりと、本当は、こういった繰入れ、令和五年度分を前倒しで繰り入れるわけでございますが、こういった繰入れをする前に、そういったことを議論していく、どのような規模が適正なのか、また、様々に御提言のある運用方法も議論していく必要があるのではないかと思っております。これは我が党の方でも、しっかりと議論しながら、また提言していきたいと思います。 　続きまして、未使用の基金についてお尋ねいたします。 　我が党もこれま

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの、政府から予算措置をいたしました基金でございますけれども、残高につきましては、令和三年度末で合計約十二・九兆円となっていると承知をしてございます。 　ただ、そもそも、基金と申しますのは、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要な事務事業について、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくということでございますので、予算措置をした年度中に全てを執行するものではなく、一定の残高を有しているということは、仕組み上、これは想定をされておるところでございます。 　その上で、まさに先生御指摘のございましたような、基金の過大な部分の国庫納付、これを進めるということにつきましては、全くそのとおりであろうと思っておりまして、基金につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進