財務金融委員会

○田村（貴）委員　集団的自衛権についてもお聞かせください。 　日本が武力行使を受けていない下で集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行った際、今国会、予算委員会で、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性があると答弁しました。 　そんな事態を絶対につくってはならないと私は考えますけれども、日本に惨劇をもたらしかねない米軍との一体の集団的自衛権の行使について、柳澤参考人の見解をお示しいただければと思います。

○柳澤参考人　かつての安全保障法制の最大の焦点は、自衛隊と米軍との軍事的一体化だったんですね。私がまだ官僚として仕事をさせていただいているときの最大のキーワードは、米軍との一体化を避けるということであったわけです。そうやって何とか巻き込まれないという形を保とうとしていたんですが、安全保障法制の哲学は一体化ですから、まさに巻き込まれてしまう、そのまま素直にあの法律を執行すると巻き込まれてしまうというリスクが非常に大きいわけですね。 　それはそういうものなので、そこにさらに、使われる手段がミサイルであって、こちらも相手のミサイル基地をその手段の一つとして敵の根拠地を攻撃しなければいけないということになると、今までの単なる海の上で米艦を護衛するだけにはとどまらない、本土に対する攻撃ということで一段レベルアップせざるを得ないんですね。 　ここに来て、ですから、もう一度、私は、安全保障法制のとき

○田村（貴）委員　ありがとうございました。 　続いて、金子勝参考人にお伺いします。 　この法案を通せば将来にわたって禍根を残すことになるという指摘がございました。後悔先に立たずという状況は今も将来も絶対につくってはならないと私も考えております。そして、金子参考人は、財政破綻、まあ、そうなんだけれども、金融危機も含む、そういう破綻が予想されるとお述べになりました。 　金子参考人から見える禍根というのは、一体どういう状況なのか。このことについて教えていただけるでしょうか。国民生活にとって、それから日本の財政状況について等々あると思います。まず、それ一点です。

○金子参考人　まず、法案の中では、先ほど述べたように、後年度負担がずるずると何の定義もないまま来てしまった。事実上、防衛費が増えるというやり方が、なし崩しはよくない。有識者会合というような、一部の、悪いけれども、防衛省に都合がいい人物が何かを決めて安保三文書が決まるというやり方、意思決定のやり方が、合意のつくり方がまずい。 　先ほど前原議員がおっしゃっていましたけれども、一年かけてきちんと議論をするゆとりがあれば、国民に、何が必要で、どういうリスクがあって、どういう防衛力強化が必要なのかという議論が深まってくれば、もうちょっと違った法案になったのではないかというふうに、もう一つ思っています。 　それから、財源の中で、予備費と基金が膨大に膨らんでいて、基金は非常に多年度で、しかもチェックがつかないので、それが決算剰余金だったり歳出改革の名前で使われると、予算の決定、つまり、元々憲法という

○田村（貴）委員　政策の優先順位というところについてもお伺いしたいんですけれども、物価高騰が今、国民生活を直撃しています。そして、賃金が物価の上昇に全く追いついていません。一方、大企業の内部留保はたまる一方。金子参考人が今おっしゃった様々な課題がある。参考人は、日本経済を根本的に転換して、所得を上げて安心の雇用を築く等々、いろいろな提言をされています。気候危機打開の問題もあります。それから、少子化対策はもう先送りできません。 　こうしたところで、今、この国が重点的にやらなければいけない、そして真っ先にこれをやらなければいけないというところで、金子参考人が思っておられることについて教えてください。

○金子参考人　ちょっと一、二分でしゃべるのは無理のような気がします。 　ただ、今の貿易赤字は、加工貿易の発想でやっているんですが、産業戦略がほとんど駄目で、次々と産業の競争力が落ちているので、これをどう立て直すのか。時間がかかるのは人への投資なんですね。ところが、人への投資は時間がかかってきて、教育とか研究の予算を増やしていかなきゃいけないんですが、その間、貿易がどんどん悪化しちゃうので、やはりエネルギーと食料の自給というのをもっと高めなきゃいけないということが大事だし、格差をなくすために、多分、金融緩和を続けて賃金が上がらないというのはこの間はっきりしているのに、今もその状態になっているわけです。 　一つは、国際会計基準で、フリーキャッシュフローをやったり、株価を維持する政策をやって、賃金の配分が会計基準からの縛りでできていないという問題があります。 　さらに、今の状態でいうと、労

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　一、二分で大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　最後に、土居丈朗参考人、末澤豪謙参考人にお伺いします。 　防衛費増額の財源確保のために国債の六十年償還ルールというのが見直しの議論がされています。この見直し、撤廃となれば、予想できないほどの悪影響があるというふうに土居参考人は述べておられますけれども、どんな悪影響が想定されるのか、これについて教えていただきたいです。 　末澤参考人にも同じ質問です。よろしくお願いします。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　六十年償還ルールは、お金を借りる側の政府が自ら設定したものです。もちろん根拠があるわけですけれども、お金を借りている分際で、お金を返す期限を延ばしますと言ったら、普通、多くの方はどう思われるでしょうかということ、それが六十年償還ルールの撤廃ということであります。 　日本政府は、いつでもどこでも誰からでも借りられるというほど傲慢な存在なんでしょうか。そうではないと思います。やはり、丁寧に頭を下げてお金を貸してくださいと言わなければならない存在だし、実際、その実務に当たっておられる方も、頭を下げて投資家にお金を貸してくださいと言っている。 　それなのに、頭ごなしに六十年償還ルールを撤廃するということは、俺に貸してくれるなら幾らでも金を貸してくれるだろうというふうに踏ん反り返っているような、そんなような態度を示すことにさえなってしまうような、そういうこ

○末澤参考人　六十年償還ルールは、我が国、ある意味、独自の規定ではございますが、これは、各国各々、別の財政保守的な決まりがあります。米国ですと、例えば債務上限ですね。今ちょっと問題になっているんですけれども、これは、法律、歳出法が通っても、これ以上借金しちゃいけないというバーがございまして、デットシーリングと言っているんですが、これを超えられない、つまり、場合によったら国債の利払いもできないというような規定があるんですね。相当厳しい規定です。一方、ＥＵですと、フローまたストックベースの財政の基準があります。 　つまり、各国、それらに、歴史的な経緯の下、自らのそういった縛りを作っているわけでございまして、それを我が国が放棄するというのは、よっぽど財政状況が改善して、もう黒字ですよ、ＰＢどころか財政ベースでも黒字ですとか、こういう状況なら別なんですが、相当厳しい財政状況の中でこれをやるのは余

○田村（貴）委員　時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。