財務金融委員会

○藤巻委員　ありがとうございます。 　おとといもちょっと大臣と議論させていただいたんですけれども、プライマリーバランスの黒字化、これを二〇二五年に達成すると大臣は明言されているんですけれども、コロナ禍だとマイナス三十兆ぐらいの赤字ですし、コロナ禍以前もマイナス十兆ぐらいの赤字が続いております。 　率直に、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化というのは達成可能だと思いますでしょうか。土居先生、末澤先生、金子先生、それぞれお答えいただければと思います。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　私は、歳出改革努力をきちんと維持すれば達成可能であるというふうに考えております。 　その根拠と申しますと、消費税率は一〇％に上がりましたけれども、過去最高の税収というものを、コロナ禍でありながら過去最高の税収を更新しているというような状況。今のところ、欧米経済が大きく落ち込むというようなことさえなければ、これから我が国はコロナ禍の打撃から抜け出していく局面に入っていくということですから、コロナ禍でも過去最高の税収が入っているということであった上に、これから我が国ではコロナ禍から脱却していく経済に入っていく、そういう予想ですので、今のところ、大きく税収が落ち込むということは考えにくいというふうに思います。 　ただし、歳出改革努力は引き続き続けていかなければいけない。これは内閣府の中長期試算でもそのようなことは示されておりまして、そういう意味では、不

○末澤参考人　私は条件次第だと思います。過去の内閣府の試算を見ると、これは一貫して、歳出歳入、両方水膨れした試算になっているんですね。ということは、何が言いたいかというと、税収が維持できれば、歳出カットによって達成可能です。ただし、税収が、これも相当水膨れした数字ですから、何らかの外的な要因等で世界景気が後退するとかになれば、これはかつて先送りされたように厳しくなる。ですから、やはり相当前提つきな試算ということだと思います。 　以上です。

○金子参考人　内閣府の中期財政試算で、目標を達成されないで、ずっと延期が続いているわけですね。現状で名目の成長率が二パーで、二〇二四年から三パーに跳ね上がるんですね。過去それだけの名目成長率ができたかというと、ほとんどできていないわけですね。成長率は三パーの半分ぐらいが精いっぱい、名目で。実質がもっと厳しくなる可能性は、今の物価上昇から考えると、これが本当に落ち着くかどうか。ウクライナ戦争が長引いたりすれば、あっという間に実質も相当落ち込む可能性が高いというふうに考えると、楽観できる根拠はほとんどないんじゃないかというのが私の意見でございます。 　以上です。

○藤巻委員　本日は、貴重なお話、ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　四名の参考人の皆様方、御多用のところ、わざわざお越しをいただきまして貴重な御意見をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 　では、それぞれに少しずつお話を伺ってまいりたいと思いますけれども、まず、土居参考人にお伺いいたします。 　私は、防衛力強化ということ自体は必要だと思っております、中身はちょっと別として。ただ、この法案の評価については参考人とはかなり異にしておりますので、その点を少し質問させていただきたいと思います。 　まず、法案の評価。二ページ、一のところで、経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示している点で高く評価ということなんですが、これは税制措置は示していないんですよね。そのことによって、防衛力強化資金も四・六から五強とか、五兆円強とか、決算剰余金の活用も三・五兆円程度とか、極めて

○土居参考人　お答え申し上げます。 　私は一人の学者でありますので、今後どのような形で政策決定がなされるかというところまでは予断を許さないところがありますけれども、少なくとも、税制措置につきましては閣議決定をされているということは承知しております。もちろん、実施時期というものが重要な課題として残っている。私は、しっかりこれは政府・与党の方で財源をきちんと確保できるような形で執行時期を決めていただくということができるのではないか、ないしは、していただきたいというふうに希望を持っているというところであります。少なくとも、法人税、所得税、たばこ税で税制措置を講じるということは閣議決定されているというところが、私としては、重要な担保ではないかというふうに考えております。

○前原委員　ありがとうございます。 　今の話も含めて、私、この法案の議論をしていればいるほど、今この法案は必要じゃないんじゃないかと思うわけです。なぜなら、来年の通常国会で全然間に合うんですね。令和五年度の防衛予算というのももう担保されているわけですね。ですから、令和六年度からその後の四年間の財源の話なので、別に、今議論する必要はないんです。令和六年度の通常国会のときに予算関連法案で議論したらいい話なんですね、これは。 　つまりは、この法案の中身というのは、財投特会の繰入れ二千億円、それから、令和五年度の剰余金、外為特会の繰入れ一兆二千四億円、そして、国立病院機構からの返納四百二十二億円、地域医療機能推進機構返納が三百二十四億円ということでございまして、大宗が外為特会の令和五年度の剰余金なんですね。そして、財投特会繰入れも二千億ですけれども、ただ、来年の話なんですよ、これは中身も。法案

○土居参考人　お答え申し上げます。 　既に令和五年度予算は成立しているということでございますけれども、私は財務大臣ではないので、一学者として、政府がおっしゃっておられることを財政学者として解釈するとということで申し上げると、本年度で、令和五年度で必要な防衛費の増額というのは一・四兆円ぐらいあって、そのうち二千百億円は歳出改革で賄ったけれども、残りの一・二兆円がその財源として税外収入を充てなければいけないということになっているというか、している。そうすると、その一・二兆円をどう確保するのかというところについての措置というのがやはり法的に担保されるべきではないかということがまず一点ある。それが今回の財源確保法なのではないかというふうに思います。 　それともう一つは、今年度、進行年度で出るであろう剰余金をあらかじめ確保しておくということも、この財源確保法案の中では重要な意味を持っている部分で