財務金融委員会

○塚田委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田でございます。 　質問させていただきます。 　今、確かに、政府が言うように、安全保障環境は一層厳しさを増してきていることだと思います。しかしながら、一人当たりの国民所得が大幅に下がって、隣の韓国にも負けたとも言われておりますけれども、人、物、金が逃げ出すような国になってしまったと言われている今、果たして、最優先で取り組むべきは、多額の防衛費を確保することでしょうか。本当に確保できるんでしょうか。政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目は、バイデン米国大統領との日米首脳会談の内容についてであります。 　会談後、岸田総理が記者会見をいたしました。一つは、ロシアによるウクライナ侵攻に対する対応、それから二つ目が、インド太平洋地域の平和と繁栄に対する対応、そして、またと言って、本当は三つ目と言うべきなんで

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　岸田総理大臣からは、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年十二月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領からは全面的な支持を得ました。

○福田（昭）委員　バイデン大統領から先に言われて、それに対応するような答えをしたので、バイデン大統領があれほど喜んだんじゃないですか、喜々として。あの姿を見ていれば、それは想像できますよ。駄目ですよ、そんな、言われたからといってやるというような話は駄目だと思いますよ。それだから、専守防衛を飛び抜けちゃったような話になっているんじゃないですか。 　では次、二番目、防衛力強化と経済財政力についてであります。 　一つ目は、国防の基盤である経済力と財政力。今、櫻井議員からも大変厳しい質問がありましたけれども、国防の基盤は経済力と財政力と言われておるようですけれども、我が国はそれが一体あるんでしょうか。まず、そういった意味から考えると、どうも我が国は経済力も財政力ももうない国になっちゃっているというふうに考えられるんじゃないかと思っております。 　経済力を表す代表的な指標は、先ほども指摘があり

○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものでありまして、その中で、国民の命を守るために防衛力を抜本的に強化していくということ、これは喫緊の課題であると認識をしております。 　防衛力の強化には努めなければならないわけでありますが、福田先生御指摘のとおり、日本の財政、これは、諸外国と比べて債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況の中にあります。 　そういう中において、経済財政運営におきましては、骨太方針において、経済再生を実現し財政健全化に努めることで二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を達成するなどの方針を示し、これに基づいて毎年度の予算編成を行っているところであります。 　その上で、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる必要がある場合には、骨太方針等に基づき、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきているとこ

○福田（昭）委員　長々答弁いただきましたが、もっと短くお願いしたいと思います。 　二〇二五年プライマリーバランスの黒字化は無理だと思います。 　二つ目ですけれども、我が国が抱える脆弱性、加えて、経済財政基盤に加えて、それらの大きな原因にもなっていると思いますが、少子化、人口減少、それからエネルギー、食料などについてであります。 　この少子化、人口減少を止める手だては、今のところ、政府の対策では、ありません。それからエネルギーも、これも本当に、再生可能エネルギーにもっと大胆に切り替えるべきところでありますが、残念ながら、原子力を使うなんて言い出してきているので、なかなかこれも容易じゃない話だと思います。それから食料も、食料安保をしっかりやらなきゃならないんですけれども、これも全く、今のところ、どうにもならないような状況になっております。こうした問題も乗り越えていかなきゃならないんですけ

○鈴木国務大臣　福田先生御指摘になられましたとおりに、今我が国は、安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、エネルギー需給、食料自給率の低下など様々な課題に直面をしているところでございます。 　防衛力強化と経済財政運営の関係については、先ほど申し上げましたが、厳しさを増す安全保障環境への対応として、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化を図りつつ、同時に、我が国の安全保障の礎でもある経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むことで、様々な課題にも対応していくことが重要であると考えております。 　政府として、財政規律を意識しながら、我が国が抱える内外の、先生が御指摘になりました少子化、人口減少も含める重要課題に対応しつつ、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そのよ

○福田（昭）委員　ですから、岸田総理の対応は、本当は少子化対策を優先をして、同時に防衛力の強化についても検討する、順序が私は逆だと思っております。 　次に、三番目、財源の確保についてでありますが、括弧一と括弧二を併せてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての、この有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っています。 　歳出改革による財源捻出について、有識者会議からは、何といってもまず歳出改革を優先すべきだ、そして、防衛関係予算は非社会保障関係費の歳出改革から捻出することだ、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案はこの有識者会議の考えに沿って作られているんですか。いかがですか。

○鈴木国務大臣　有識者会議の報告書、それを受け止めて作られたもの、そういうふうに理解しています。

○福田（昭）委員　それでは、これから、本当に有識者会議の報告書が適切なものなのかどうか、あるいはそれに沿って本当に行われているのかということを検証していきたいと思います。 　まず、三つ目、括弧三ですけれども、歳出改革で足らざる部分については国民全体で負担することについて、こう言っておりますけれども、それについては、当初、法人税、復興特別所得税、あるいはたばこ税などで言われておりましたが、この法案にはなぜ消えてしまったんですか。これを是非お答えください。