財務金融委員会

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　財政融資資金勘定の積立金、先生御指摘のとおり、今後の金利変動リスクに備えるために、総資産の千分の五十を上限として、利益が発生した場合にこれを積み立てているというものでございます。 　ただ、今般、防衛財源の確保に当たりましては、国民の皆様に負担をお願いする前に政府内でできるだけ捻出をする、財政投融資特別会計としてもできる限りの協力をさせていただくということで、私どもの財務の健全性を確保する観点から、三千本の金利シナリオを用いて将来推計を行った上で、当面積立金が枯渇しない範囲内ということで、二千億の繰入れを行うということにさせていただいたものでございます。 　したがいまして、当面、今後の運営に支障はないというふうに考えておりますし、引き続き的確なＡＬＭに努めてまいりたいと思っております。

○福田（昭）委員　窮余の策で入れるということですね。 　それから、外為特会の剰余金も、令和四年度はほぼ間もなく決算ができますのであれですけれども、五年度まで前倒しですよ。まだ発生もしていないものを前倒して入れる。これもやはり、財源がどうしても足りないということでの窮余の策だと思っております。 　あと持ち時間五分になりましたから、まとめて申し上げておきたいと思いますが、このイメージ図を見ていただきますと、これでまあ仕方がないかなと思っているのは、左記以外の税外収入で、財投の投資勘定の繰入れ、外為特会の令和四年度剰余金の繰入れ、それと大手町プレイスの売却、合わせると二兆七千四百七十九億円、これを合わせて二兆七千余ですけれども、まあこれぐらいはしようがないかなと思いますけれども、それ以外は、ちょっと理解できないような税外収入です。ですから、そんな意味で、本当に財政力がないんだなというのがよく

○新川政府参考人　昨年度予算の予備費につきまして、歳出の不用の部分が相当額に上るということは事実でございます。 　ただし、先ほど答弁申し上げましたように、歳出の不用あるいは歳入につきまして、そういったものを見極めながら赤字公債の縮減に努めていくということでございますので、この予備費が不用になった部分、それがそのまま剰余金になるわけでもございませんし、防衛財源に充てることを目的としてそうした恣意的な操作をする、こういったことはないというふうに申し上げます。

○福田（昭）委員　主計局長、充てることはないと今言っているけれども、だって、今までこれは窮余の策ばかりなんだ、なかったら、歳出削減の項目二千億となっているけれども、中身は何にも示されていないんだ、そこに充てられちゃう可能性だってあるじゃないですか。 　もう質疑時間が終わりましたので終わりにしたいと思いますが、終わりに提案をして、今後の質問の中で是非考えていきたいと思っています。 　今我が国の平和と安全を守るために一番重要なことは、アメリカと中国の間に入って、平和外交に徹して、台湾有事を引き起こさないこと、巻き込まれないことだと思っています。そのためには、ポスト国連、国連も機能しなくなっちゃった、ポスト国連と、グローバルサウスのアジアの二か国、インド、インドネシア、これらを加えて、石橋湛山に学んで、遠くを見て、日米、インド、インドネシア、中国、ロシアの平和同盟を是非結んで平和外交に徹する

○塚田委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　先ほどから、櫻井委員、福田委員始め、先輩委員の決算剰余金、予備費の話がございました。私も、まず最初、冒頭、この話からちょっと詰めさせていただきまして、質疑の方をさせていただきたいと思います。 　資料をお配りしております。「防衛財源に予備費活用案」ということで、日本経済新聞の四月七日の記事を配らせていただきました。私も、こういうふうな議論が必ず出てくると思って、二月六日の衆議院の予算委員会のときに、この予備費の話をちょっと指摘をさせていただきました。 　改めて確認させていただきますけれども、予備費が余ることによって、同時に、イコールのような形で決算剰余金

○鈴木国務大臣　この点につきましては、先ほど、福田先生の最後の御質問で、新川主計局長がお答えしたとおりでございます。

○藤岡委員　その中で特例公債の発行額の減額の決め方ということで、比較的、決算剰余金の最終的に幾ら残るのかというところに影響を及ぼしてくると。特例公債の発行額をどう減額をしていくのか、この決め方の詳細について、財務省から改めて御答弁をお願いしたいと思います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　特例公債の発行でございますけれども、特例公債は、一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものでございまして、その発行額は、可能な限り必要最小限の金額にとどめる必要があるというふうに考えてございます。 　このため、特例公債法におきまして、第三条ですけれども、歳出不用や税収等の動向を踏まえて特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の六月末までとする出納整理期間発行という制度が設けられてございます。 　また、同じく第四条におきましては、特例公債の発行額の抑制に努める旨の規定が設けられているところでございます。 　先生お尋ねがございました、このやり方でございますけれども、特例公債の発行につきましては、こうした法律上の規定に基づきまして、出納整理期間になります六月発行分の特例公債、これにつきまして、その時点でおおむね確定

○藤岡委員　改めて、今の御答弁を踏まえまして、二点、大事なところを確認させていただきたいと思います。 　まず、大臣に確認させていただきたいと思います。 　今、いわゆる出納整理期間において特例公債の発行額を調整をしていくということになると思います。このときに、当然四月末までの税収は分かっている、ところが五月末の税収はまだ分かっていない、五月末のその含めた税収というのは三月決算の影響を受けるということだと思いますが、この三月決算、これをどう見立てを持つかによって、最終的に特例公債の発行額の減額、これに影響が出てくると思います。 　このいわゆる三月決算の動向を甘く見てしまえば、これは当然、ある意味、恣意的にといいますか、見てしまえば、決算剰余金が膨らんでくるということになるという扱いになると思います。 　私は、ここをあえて甘く見立てを持たれてしまって決算剰余金を膨らませるということになれ