財務金融委員会

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの十三日の弾道ミサイルに関しましては、探知したもののレーダーからの消失の具体的な時間、場所などにつきましては、我が方がどこまで情報を得られているかといったまさに情報収集能力を明らかにしてしまうことにつながります関係上、これをお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、時系列でございますけれども、弾道ミサイル発射事案に際しましては、内閣官房に対して、防衛省としましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達してございます。情報伝達の具体的時間につきましては、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものとなるという性質上、レーダー性能などの推察が可能であるため、先ほど申し上げた理由と同じでございますけれども、これもお答えすることは困難でございます。 　その上で、十三日におきましても、我が国領域に落

○道下委員　報道によりますと、韓国政府は、韓国軍はこれをずっとレーダーで追っていたというふうに伺っておりますし、もう既に、日本の防衛省・自衛隊がレーダーから消失したという情報で、何か非常に国民は不安に思っている状況だというふうに思います。 　また、もう一つ、レーダーから消失したけれども、軌道などを計算して出された、生成された情報を基に、北海道若しくは北海道周辺に落下すると見られるというふうに防衛省が出したわけですから、ここは、これまでも記者会見等で政府の、大臣の皆さんがおっしゃったように、これはこういうふうに発出したのは初めてだということは発言されています。 　そうすると、普通に考えられるのは、日本の領土、あと領海も含めてなんですが、そこに落下すると見られるというのであれば、当然、私は政府は破壊措置命令を出したというふうに思うんですけれども、この点について、井野防衛副大臣、お伺いしたい

○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、弾道ミサイルの発射の兆候などに関する我が国の情報収集や分析能力、自衛隊の具体的な体制の推察につながり得ることから、従来から、こういったことは基本的にお答えしていないというところでございます。 　その上で、自衛隊として、我が国へ弾道ミサイルが実際に飛来するおそれがあると認められる場合に迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたというところでございます。

○道下委員　ちょっともう一回伺いますけれども、必要な態勢の措置を取ったということと破壊措置命令とは同じではないんですか。

○井野副大臣　破壊措置命令の有無については、従来からそういった点はお答えしていないということでございます。 　その上で、必要な態勢を取っていたということであるので、その点で御理解いただければと思います。

○道下委員　ちょっとそれは、理解できないのは私のみではないというふうに思います。 　本来であれば、これは初めて北海道に、つまり日本の領土に落下するおそれがあるというふうに防衛省は情報発信したわけですよね、内閣官房にも。であれば、そこで破壊措置命令を出すのが、今までの仕組みだとか我々国民に対して説明している中での当然の防衛省の行動ではないでしょうか。 　特に道民、国民もそうなんですけれども、破壊措置命令が出されているということで、安心してくださいねではないんですけれども、それだけの態勢がちゃんとありますよということを国民や道民にしっかりと説明することが、我々国民の安心にもつながることだというふうに思うんですよね。 　なぜ、防衛措置命令を出したかどうかの有無に関しては答弁できないんでしょうか。それがミサイルを発射してきた相手を惑わすことにもなるかもしれませんが、逆に、私は、そうした破壊措

○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、こういったことがあったなしやについて、そういうことが、弾道ミサイルの発射の兆候などに関して我が国がどのような情報を収集し分析しているかといった点が明らかになってしまう、はたまた、自衛隊が弾道ミサイル発射に対してどのような備えを行っているかといった点の推察にもつながり得るものというふうに考えておりまして、そういった点から、その有無についてお答えすることが困難ということでございますので、御理解いただければと思います。

○道下委員　私は、その途中経過などは詳細に答えられなくてもいいと思います。情報公開されなくてもいいと思います。それは、今おっしゃったように、相手国に我々の防衛体制が詳細に把握されてしまうからという考え方も私は理解いたします。 　ただ、破壊措置命令を出したかどうかだけは、これは何も、相手に防衛省の詳細な体制が分かられてしまう、把握されてしまうということでもないと思いますし、国民に対する情報を公開して、そして、しっかりとした防衛体制があるんだなということを国民に向けて発信する、私は防衛省としての重要な広報の場だというふうに思うんですよ。 　これがなぜできなかったのか。これは本当に行ったり来たりしてしまうので、また改めて伺いたいと思いますが、是非、次回のときには、このような体制、しっかりと、また、万が一、日本の領土内にミサイルが落下するおそれがあるときには、そういった情報を発信するときには、

○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席を許可します。防衛省参考人も御退席を許可します。

○道下委員　それでは、財源確保法案について伺いたいと思います。 　財務省は、防衛省から今後五年間で四十三兆円もの防衛費予算倍増の必要性についてどのような説明を受けられたのか。先ほども我が党の委員が質問したとおり、財務省は元々三十五兆円、防衛省は四十八兆円だということで、間ではなくて、防衛省の方にちょっとウェートを置いて、結局、四十三兆円となりましたけれども、財務省として十分精査したのか、私は疑問に思っております。 　これまでの財務省の様々な予算折衝等を見て、振り返って考えてみますと、理解、納得した上で今回の財源確保法案を作成したとは本当に思いづらいわけであります。条文の内容も、我が党の委員も以前意見を申し上げましたけれども、余りにも薄過ぎるということがあります。 　その点について、財務大臣に伺いたいと思います。