財務金融委員会

○鈴木国務大臣　具体的なことは年末になるわけでございますので、予算編成過程で決めるということでありますので、今私がここでこうだと申し上げますと、年末になってそれと違うことになってもいけないと思います。 　そういうことで、今ここでは具体的なことは申し上げないわけでありますが、例えば、社会保障制度改革において国費の支出が減りますと、それによって負担が下がるという点は、それはもう当たり前の話ですけれども、そういうことはあるんだと思います。

○藤岡委員　国費の支出で負担が下がる、そこは具体的にどういう。ごめんなさい、ちょっと今の。

○鈴木国務大臣　具体的なことについては年末の予算編成過程で決めていくということでございます。

○藤岡委員　今やり取りさせていただいても、この方針案に書かれていることなんですよね、書かれていることについての解釈、考え方が今この場でもなかなか御説明いただけないというのでは、これは非常に詰まっていないというか、後にやはり先送りをしているとしか非常に言いようがない。その政府としてのスタンスが一体どういうスタンスを取っているのかということ自体が非常に不明確だなということは、改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　では、続きまして、植田総裁、お待たせいたしました。質問させていただきたいと思います。 　藤丸副大臣、内閣府、特にございませんので、御退席いただいて結構です。

○塚田委員長　藤丸副大臣は御退室いただいて結構です。

○藤岡委員　植田総裁、では、よろしくお願いいたします。 　最近、日銀のいろいろな、総裁の挨拶原稿だとかいろいろな講演原稿とかをちょっと見ていると、説明の、私、以前よりすごく分かりやすいなということを本当に思います。その点、敬意を表したいと思いますし、個人的には、どこか、何とか今の金融政策をちょっと軌道修正ということもにじんでいる思いもやはりあるのかなということも非常に感じなくもないのかなというふうに思っているんですが、今日は、基本的なところをまず確認していきたいと思っているんです。 　物価安定目標二％、当然、黒田総裁の場合は二年程度ということを語ったわけですけれども、今回、達成時期は示されていないというわけでございますが、改めて、植田総裁、達成時期を示すということはやはり適当ではないというふうな考え方を取ったということでよろしいんでしょうか。

○植田参考人　お答えいたします。 　物価の基調的な上昇率については、目標に向けて徐々に高まっていくというふうには考えてございますけれども、まだなおしばらく時間がかかるというふうに思ってございます。それも含めまして、物価の先行きについては、いろいろな要因で不確実性が極めて高い状況と考えてございます。 　そうした中で、現時点で、達成の時期について確たること、具体的なことを申し上げることはなかなかできない状況にあると考えてございます。もしも不確実性の高い中で達成時期を具体的に示してしまいますと、かえって市場等に不測の影響を発生させるリスクを高めてしまうというふうにも考えてございます。

○藤岡委員　ありがとうございます。 　植田総裁、そうしますと、当初、いわゆる十年前に黒田総裁が達成時期を示したということは、これはやはり適当ではなかったというふうな評価ということでよろしいですか。

○植田参考人　当時、黒田総裁は二年程度でということをおっしゃったんだと思うんですけれども、それは、様々な金融政策の発動から効果が出るまでの時間的なラグ、これに関する分析の平均的な結果を見ますと、二年程度というのが当時の一つの結果でございましたので、それを御覧になって二年程度ということをおっしゃったんだと思いますが、現実には、二年であったり、一年半であったり、三年、四年というふうに様々に動くものですので、その二年とおっしゃったことが不適当とは思いませんが、事後的には、残念ながら二年では達成できなかったということと思っております。

○藤岡委員　そういう中で、共同声明の考え方に沿ってちょっと金融政策の評価的なお話をお伺いしたいと思うんですが、共同声明には、本当に、できるだけ早期に実現するということがうたわれているわけですね。できるだけ早期に、この物価安定目標二％の達成に関してですね。当然、これは当時の白川元総裁、また当時の首相官邸、いろいろなやり取りも東洋経済などにも書かれているところだというふうには思っているんですけれども。 　改めて、今、植田総裁にお聞きしたいのは、二〇一三年四月から、まあ、一月から共同声明は始まっておりますけれども、これから当然、異次元金融緩和というものが始まって、このできるだけ早期にという基準に照らしたときに、これはやはり二％の目標達成ができなかったというふうな評価ということで、考え方でよろしいんでしょうか。