財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛装備品に関する防衛省からの説明につきましては、装備品によりまして様々でございますが、費用対効果の観点から申し上げますと、具体的な事態を想定し、我が国を防衛する上でより効果が高い装備品や、より効率的な取得方法はないかといった観点から、所管である防衛省から聴取していると承知をいたしております。 　具体的には、例えば、新たな防衛力整備計画における重点分野の一つであるスタンドオフミサイルについて、具体的な運用構想を踏まえた上で、まず効果の観点からは、国産開発や海外製品の飛翔距離、速度等の性能、次に費用の観点からは、取得までの期間、取得経費等を防衛省から確認し、総合的に調整した上で、必要な事業に係る予算を計上しております。 　また、単なる評価にとどまらず、護衛艦に搭載する垂直発射装置を取得するに当たり、まとめ買いをすることで取得コストを削減するといった調整も行ってい

○高良鉄美君　この比較対照を、それぞれの費用対効果というよりも、この数値化している問題ですね、そこをちょっとお伺いしたかったんですけれども、国民あるいは国会にこのような形の数値化があればオープンにしていただきたい。なければ、これは請求していただきたいなと思います。 　資料四は、今年一月二十三日に防衛省が公開した新たな重要装備品等の選定結果についてという資料の一部です。いろいろな装備品等が載っておりますが、極超音速誘導弾のページと〇三式中距離地対空誘導弾能力向上型のページを配付しました。 　そのページの三、検討結果には、国内による研究開発の候補のみが所要の要件を満たすことが確認できたとあります。どういう要件を設定したのかも書かれておらず、全く説明になっていません。防衛省は、海外の優れた兵器を買わなくて済むよう、国内産業に仕事を回すため、わざと不自然な要求性能を設定していると指摘する方がい

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の費用対効果の相対比較結果を数値化しての評価やそれに関する資料が何を指すのか必ずしも定かではありませんが、例えば、航空機の機種選定について申し上げれば、自衛隊の運用構想やそれに基づく要求性能等を踏まえた要求性能書や、評価基準を定め、機能、性能や経費、後方支援といった観点から費用対効果も含めて公正かつ厳正に分析、評価しており、その時点において可能な限りの情報収集を行った上で選定作業を行っているところであります。

○高良鉄美君　比較対照しながら、あるものを一として一・二とか一・五とか、そういうような形のものを私はお聞きしたかったんですけれども、いろいろな形であるということなので、是非ともそういう形はまた公表なりなんなり出していただければいいと思います。 　資料三の百六十六ページ以下では、香田さんは〇三式中距離地対空誘導弾を挙げて国産装備品に固執することについて批判されています。百六十七ページ、①、どこに迎撃テストの目標となる極超音速ミサイルがあるのか。③、敵がどのような妨害電波を発するのか、日本には十分なデータがそろっていないは、説得力があります。さらに、④、日本が発射試験を行うとしても、これまでのほかの装備の開発実績から推察すれば、その発射回数は恐らく一桁止まりだろうと。アメリカの場合は百発近くを撃った上で導入され、部隊に配備される。それも、電子妨害等の最も困難な実戦を模擬した戦術環境下での迎撃

○国務大臣（浜田靖一君）　これまで我が国において開発した誘導弾については、発射試験を始めとした所要の試験を実施し、必要な性能を実現していることを確認してきたところであります。 　今般の〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発については、巡航ミサイル、航空機等への対処が可能な〇三式中距離地対空誘導弾改善型をベースとして、極超音速滑空兵器、弾道ミサイル等の多様な経空脅威に対し対処する能力を付与するものであり、今後、設計、試作、試験を通じて必要な性能を満たす見通しであります。 　いずれにしても、極超音速滑空兵器や弾道ミサイル等の多様化、複雑化する経空脅威の対処に可能とするため、〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発を着実に進めてまいります。

○高良鉄美君　私は、外交防衛委員会で、アメリカはＧ７が世界を主導する、アメリカあるいはＧ７が世界を主導する時代は終わりつつあるという情勢分析を日本の政府や大手マスコミは流さない、しかし、ほんの少し海外情報を探れば情報は幾らでも得られると繰り返し紹介してきました。 　資料五は、以前配付した資料の一つで、「エコノミスト」の英語版に載っていたグラフです。購買力平価ＧＤＰという名目ＧＤＰよりも実質的な比較ができると言われる指標で、ＢＲＩＣＳ五か国の合計がＧ７を既に上回り、今後差が開く一方であるということが分かります。 　ＢＲＩＣＳへの加盟を求める国は約二十もあるといいます。こういった世界の大きな流れからも、私は、岸田政権の進めるアメリカを中心とするＧ７などとの連携を強める安全保障政策には反対する立場です。仮に防衛費の増額などを行うとしても、それより先に行うべき防衛費の使い方の合理化について、政

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　ここのところ、財政金融委員会で、防衛に関連して生物兵器の話をしてきました。どんな話をしてきたか、簡単に説明します。 　四年前から猛威を振るった新型コロナウイルスに対し、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官が、その出どころが中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いという見方を示したことや、新型コロナウイルス人工製造説はＳＮＳでもフェイクニュースとして削除されなくなっているという事実、二〇〇九年にメキシコで突如発生した豚インフルエンザのときに、製薬系大手企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もり、偽りのパンデミックを宣言するようＷＨＯに圧力を掛けていたという事実などを指摘し、今回の新型コロナウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器テロから国民を防護するといった観点からも調査研究をしてほしいと重ねてお願いをしたのですが、そういっ

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊は、生物兵器等に対処するため、化学科部隊や衛生科部隊を有するほか、各種の感染症に対処するため、自衛隊中央病院等の機能強化や専門的知見を有する人材の育成を図っているところであります。 　委員御指摘のように、生物テロがあった場合、政府と一体となって対処することが重要であり、防衛省・自衛隊は、警察、消防等と連携しつつ対応することになると考えております。このため、平素からこれらの関係機関と共同訓練を実施する等、危機管理体制の構築を図るとともに、対処能力の向上に努めているところであります。

○神谷宗幣君　自衛隊・防衛省だけにやれということではなくて、やはり、国防とか防衛ということを考えるのはやはり防衛省の仕事だと思います。各機関は余りそういった危機感ありませんので、その危機意識だけを共有しておいていただけるだけで、大分こういったことがまた起きても可能性の確認というものができるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　中国に超限戦という言葉があるように、もはや戦争の形態は多岐にわたり、手段を選ばないという状況です。今回の防衛予算の増額は、見ているとどうもミサイルや艦船など予算の掛かる大規模なものに比重が高過ぎるように感じています。国同士がミサイルの撃ち合いをするということは戦争の最終段階だと思うんですが、日本は今の体制だと、スパイ工作、それから経済戦、情報戦、サイバー戦、生物兵器戦、世論戦など、そういったミサイルの撃ち合いの前の段階で負けてしまいそうな、

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナワクチンにつきましては、結果として御指摘のように一定程度の廃棄が生じたこと、これは事実でありますが、当時を考えてみますと、世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で複数の種類のワクチンの確保に取り組んできたところであり、国民の生命や健康を守る観点から、これまでのこうした取組は必要な対応であったと考えております。 　いずれにいたしましても、ワクチン購入に限らず、予算の中身を検討するに当たりましては、その時々の状況に応じて、緊急性、必要性を吟味した上で、無駄を排除し、効果的、効率的な支出となるようにしていくことが重要でありまして、引き続き、こうしたことを念頭に予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。